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16/12/07(水)【東京都が特区での「混合介護」を検討】

12/2に、東京都の小池百合子知事は、国家戦略特区の区域会議で、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」について「介護職員の待遇改善などにつながる良いアイデアだ」と語り、解禁を検討すると表明しました。
多様な介護サービスを認め、生産性向上や賃金増につなげる狙いがあります。

現行の介護保険制度では、保険を使ったサービスと保険外のサービスを同時に利用できません。
混合介護を解禁すれば、介護事業者は介護が必要な人とその家族の食事を一緒に提供できるようになります。

東京都は今後、保険制度の運営主体である市区町村などと協議を始める予定です。

16/12/06(火)【仙台市が創業目的による在留資格の取得要件を緩和】

仙台市は地方創生特区(国家戦略特区)を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する「スタートアップビザ」事業を始めます。

12/2に、東京で開かれる内閣府の会議で計画が了承され、来年度から実施する見込みです。

原則として、経営活動を目的に国内に長期間滞在する外国人は、「経営・管理」の在留資格を取得する必要があります。

通常は、事業所の確保や常勤職員2人以上の雇用などの条件をあらかじめ満たす必要がありますが、特区では「創業活動計画書」の提出により、入国から6か月の準備期間が与えられます。

現在、スタートアップビザ事業は東京都・神奈川県など6自治体で導入されています。

16/12/05(月)【住吉市民病院閉鎖後に誘致された医療法人が補助金要求】

11/30に、大阪市立住吉市民病院(大阪市住之江区)の2018(平成30年)3月末の閉鎖に伴い、敷地内に新病院を建設開業させることで市と合意した同区内の医療法人が、約11億円の補助金を市に要求している、というニュースがありました。

新病院建設が日照権の問題から暗礁に乗り上げ、市民病院の閉鎖に完成が間に合わず、病院側が変則的な運営を迫られることを想定しての要請ということです。

1950(昭和25)年に開院した市民病院は建物の老朽化などに伴い、市は2011(平成23)年5月にいったん、現地で120床規模の新病院に建て替える方針を決めましたが、同年12月に就任した橋下徹前市長が建て替え計画を撤回し、閉鎖を決めました。

これに対し、地元から存続を求める声が上がり、市議会は2013(平成25)年3月、閉鎖の条件として市民病院が担ってきた小児周産期医療を提供できる民間病院の誘致を決議し、2015(平成27)年になって住之江区内で総合病院を運営する医療法人が選ばれたという経緯があります。

市によると、誘致先となるのは現病棟北側の遊休地で、市民病院の閉鎖にあわせ、医療法人が運営している同区内の病院を移転開業する計画でした。

しかし、隣接する民家の日照権を侵害しないように建物を設計することが困難なことが判明するなど、着工の目途が立たなくなり、開業が2018(平成30年)年4月に間に合わない見通しとなったということです。

予定通りに開業できる目途が立たなくなったことから、市民病院閉鎖後に地域医療の空白ができることを防ぐため、医療法人が閉鎖後の市民病院の建物を使い、ニーズの高い小児科と産科を運営する案が浮上しました。

ただ、法人側は全ての診療科を移転できず2箇所の病院運営を迫られるとして、2年間の運営補助を要請することにしたということです。

市議の中には「巨額の補助金が必要かどうか精査すべきだ」という意見のほか、新病院の誘致に難航した経緯から「この医療法人が手を引いたら市ではもう病院はできない」という声もあるということです。
市の担当者は「医療法人と協議中であり、解決策を探っていきたい」としています。

16/12/04(日)【名古屋高裁が、不法残留者の強制退去処分を取り消し】

11/30に、在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性(37)が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消しました。

裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認定。
ひき逃げ事故を起こし警察への出頭をためらっている間に在留期間が過ぎたとし「意図的に不法残留したわけではなかった」と指摘しました。


男性は、2013年に無免許でひき逃げ事故を起こしました。
逮捕されましたが、その間に在留期間を過ぎ、不法残留となった、ということです。

16/12/03(土)【日弁連が養育費について新たな算定方式を提言】

11/30に、日本弁護士連合会は離婚に伴う子どもの養育費について、新たな算定方式をまとめた提言を発表しました。
( → 養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言
新しい方式では、従来に比べて金額が1.5倍程度増える見込みです。

現在、離婚協議や家庭裁判所の審判などで定着している算定方式は、2003年に裁判官の研究会グループが発表したもので、夫婦それぞれの収入や生活費などを計算式に当てはめ、養育費を算出しますが、金額が低く、2003年以降の税制改正や景気変動も反映されていないとして、見直しを求める声が上がっていました。

養育費は、総収入から税金や諸経費を除いた父母双方の「基礎収入」をもとに算定されます。
現方式では基礎収入は総収入の約4割とされていますが、新方式では住居関係費や保険料などを経費として控除しないことによって、総収入の約6~7割に引き上げました。
また、必要な生活費を世帯人数や子供の年齢に即して分類を細かく分けて計算するよう改められました。

これが適用されると、例えば支払い義務のある父が年収400万円、15歳の子どもと同居する母が年収175万円の場合、現方式では月4万円の養育費が月7万円に増える見込みです。

日弁連副会長の中村隆弁護士は、「新しい方式にも強制力はないが、定着していくことで事実上の算定基準になることを期待している。裁判所などと協議を重ねながら、定着のために努力をしていきたい」と述べています。

16/12/02(金)【シリア人同胞を不法就労させる男が逮捕される】

11/25に、大阪府警外事課は、就労資格のないシリア人を「ヤード」と呼ばれる中古車解体施設で働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、シリア国籍の中古車輸出業、フッサム・ダラジーニ容疑者(45)=大阪府岸和田市今木町=を逮捕しました。
容疑を否認している、ということです。

逮捕容疑は、2014(平成26)年4月~から今年11月まで、就労できない「短期滞在」ビザで来日した20~38歳のシリア人男性5人を同府和泉市のヤードで働かせ、1人につき月10万円程度の報酬を支払ったというものです。

府警によると、ダラジーニ容疑者は車のバイヤー名目で男性らを来日させ、「内戦で危険なため母国に帰国できない」などの理由で、在留資格を就労可能な「特定活動」に変更する申請を代理で行っていました。

5人は激戦が続くシリア北部出身です。
府警の任意聴取に対し、「兵役を逃れたかった」「日本で働きたかった」などと説明しているということです。

府警はこの5人も同法違反(資格外活動)容疑で近く書類送検する方針です。

16/12/01(木)【兵庫県内で農地の取得規制が緩和】

農業を始めたい人を対象とした「30アール以上」などの取得農地の規制を、空き家とセットという条件で1アール(100平方メートル)に緩和する自治体の動きが、兵庫県内で相次いでいます。

小規模な農地が多い地域での実情に合わない規制は、新規就農や田舎暮らしの希望者を阻む大きな壁となっているため、規制を緩和することにより、空き家・遊休農地の解消と移住を進めるのが狙いです。

県内で最も早く、4月に下限面積を1アールに緩和したのが宍粟市です。
宍粟市では人口が毎年約500人減り、都市などで暮らす不在地主の遊休農地と空き家の増加が深刻化しています。

そこで、農業を始めたい移住希望者との間で売買・賃借のマッチングを図ろうと、空き家バンクの登録物件に付随する農地限定で下限面積を緩和しました。


これまでに2件の売買が成立している、ということです。
同市市民協働課は「面積緩和を活力あるまちづくりにつなげたい」としています。

16/11/30(水)【花巻市職員が農地転用書類を偽造容疑で逮捕】

11/27に、岩手県花巻署と県警捜査2課は、太陽光発電施設の設置に伴う農地転用の許可書類を偽造したなどとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、花巻市石鳥谷総合支所地域振興課主任の職員(31)を逮捕しました。

逮捕容疑は昨年9月頃、併任していた市農業委員会事務局石鳥谷分室主任の立場で、市民からの農地転用許可申請に対し、正規の手続きを取らずに農業委員会長名義の公文書である農地転用許可済証1通を偽造し、申請者に交付したことです。
同署によると容疑を認めており、申請者と面識はなかったということです。

農業委員会によると、容疑者は昨年4月ごろ、市民から農地転用の相談を受け、書類作成など正式な申請手続きを放置していたとみられます。

農地転用許可済証は県知事の許可を受け交付されますが、容疑者は書類形式を偽造し、正式な農業委員会の公印ではなく、自らが使える立場にあった分室専用印を押したものを、許可済証として市民に交付していました。

16/11/29(火)【厚生労働省が介護保険制度改正へ“見直し案”を提示】

厚生労働省は11/25の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会で、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、介護サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に増やす案を示しました。
2018年(平成30年)8月からの実施を検討しています。

介護保険の利用者負担は原則1割ですが、昨年8月に単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上の人は2割に引き上げられました。
厚労省は、このうち年収383万円以上の場合は3割にすることを新たに提案しています。
対象となる人は、在宅サービス利用者の3~4%、特別養護老人ホーム入所者の1~2%と推計しています。

また、厚労省は利用者負担額が高くなりすぎないよう上限を設けている「高額介護サービス費」についても、一定の収入がある「一般世帯」で、月の上限を現行の3万7200円から7200円引き上げ、4万4400円とすることを提案しました。
これについては、来年8月から実施したい考えです。

さらに、厚労省は40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の算定方法を、収入に応じた「総報酬割」に変える案も示しました。

現役世代の介護保険料は、加入する医療保険の運営者を通じて納めます。
現在、運営者ごとの負担は被保険者数に応じた「人数割」で決めていますが、これを被保険者の収入総額に応じた「総報酬割」に改めます。

この結果、高収入の大企業の会社員らが入る健康保険組合の約7割、公務員らの共済組合のほぼすべてで負担が増え、中小企業の会社員らの協会けんぽでは負担が減る見込みです。

ただし、保険料の急増を避けるため、2018年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割を導入し、2019年度以降に全面実施する方向で検討しており、今後、政府・与党内で最終調整が行われます。

16/11/28(月)【経団連が、海外子会社勤務の外国人が日本で研修しやすくなるよう提言】

11/21に、経団連は、高度な技能を持った外国人労働者の受け入れを促進すべきだとする提言をまとめました。

具体的には、日本企業の海外子会社に勤務する外国人が、日本で研修を受けやすくなるよう規制緩和を要望し、また、永住許可の取得に必要な在留期間の要件の見直しも求めました。
ただし、移民の受け入れは「将来に向けた検討課題」とするにとどめました。

現在、海外子会社の外国人が日本で研修を受ける場合、子会社で1年以上の勤務経験が必要となりますが、経団連は勤務経験の基準について「柔軟な運用を行う必要がある」としました。
また、外国人が日本国内の基幹工場で技術取得する際に認める在留期間は、1年間から2年間に延長するよう求めました。
さらに、外国人が子会社で大卒初任給並みの収入を得ている必要もありますが、これはアジア新興国の若者を増やしたい日本企業のニーズに合っていないとして、現場の実態に合わせた見直しを求めました。

永住許可については、申請に必要な在留期間を現在の「継続的に10年以上」から「累計で10年以上」に改めるべきだと提言し、外国人が日本で快適な生活を送るためにインターナショナルスクールの整備や、医療や災害などの対応も充実が必要としました。

経団連は当初、移民を積極的に受け入れるための制度設計を提言する方向で検討していましたが、欧米で移民政策をめぐり論争が起きるなか、日本では現時点で国民的議論が深まっていないとして、今回の提言でも「今後の検討課題」と位置づけるにとどめられました。

16/11/27(日)【難民認定の申請数が過去最多に】

11/23に、法務省の発表による、今年9月末時点における難民認定の申請数が7926人に達し、過去最多だった昨年1年間の7586人を更新した、といニュースがありました。

実際に難民として認定されたのは6人(昨年27人)にとどまっており、同省は、多くが就労目的の「偽装申請」とみています。

昨年9月に導入された偽装申請対策の効果が不十分であることがうかがえる一方、申請数の急増で本来の目的である難民救済に支障が出ている恐れがあります。

日本の難民認定制度は2010年の改正で申請6か月後から一律に就労できるようになりましたが、就労目的の偽装申請が急増しています。

2011年以降、過去最多を更新し続けており、今年は年間の申請数が初めて1万人を超える可能性があるということです。

16/11/26(土)【在留資格に「介護」を追加した改正出入国管理法が成立】

11/18の参議院本会議で、介護分野の人材確保に向けて、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が国内で働けるよう、在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理法が、自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正出入国管理法は、急速に進む高齢化の影響で深刻な人手不足が続く介護分野での人材確保に向けて、専門的な知識に基づいて介護を行う「介護福祉士」の資格を日本で取得した外国人が、国内で働けるよう、在留資格に「介護」の分野を加えるものです。

働きながら技術を学ぶ技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法も成立しました。
技能実習の対象職種に「介護」を新たに加えるほか、実習期間が最長3年から同5年に延長されます。

現在、介護分野で外国人の受け入れが認められているのは、フィリピンなど3か国と結んでいる経済連携協定(EPA)の枠組みだけです。
現在74ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは初めてとなります。
利用者とのトラブル防止のため、一定の日本語能力を要件にする方向で検討されています。

技能実習制度は1993(平成5)年に導入されましたが、これまで違法な長時間労働や賃金不払いなどが指摘されてきました。

そこで、適正化法では、受け入れ先を監視する「外国人技能実習機構」を設置し、パスポートを取り上げるといった外国人に対する人権侵害に罰則が設けられます。

16/11/25(金)【相続財産2千万円を着服した容疑で、74歳弁護士を逮捕】

11/17に、千葉地検特別刑事部は、管理を任されていた相続財産を着服したとして、業務上横領容疑で第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎容疑者(74)を逮捕しました。

同容疑者は、2009(平成21)年11月、死亡した県内の男性の財産について、千葉家庭裁判所八日市場支部から選任され、相続財産管理人として銀行口座の預金を管理していたにもかかわらず、2011年2月から2015年11月までの間、30回にわたり口座から現金計2166万円を不正に引き出すなどして着服した疑いがもたれています。

家庭裁判所が今年10月に地検に告発状を提出し捜査が始まりました。

弁護士法では弁護士が禁錮以上の刑に処せられるなどした場合、弁護士としての資格を剥奪される規定があります。
同弁護士会は「事実関係を確認中で、これから対応を検討したい」としています。

16/11/24(木)【スイス銀行口座に眠る8.7億円、相続人不明の場合は1年後に接収】

11/16に、スイス銀行家協会(SBA)は相続人不明のため少なくとも60年間放置されている国内の銀行の「休眠口座」のリストに、新たに300口を追加したと発表しました。

対象口座の預貯金は総額およそ800万スイスフラン(約8億7000万円)に上るということです。

SBAは昨年12月、過去60年間に取引がない個人・法人の口座2600口の一覧を初めて公表、ウェブサイトに掲載し、預金者の相続人に名乗り出るよう呼び掛けています。

今回追加された300口は、1956年から銀行が名義人と連絡を取れずにいる口座で、今後1年以内に相続人が名乗り出なかった場合、休眠口座の資産は連邦政府の所有となります。

16/11/23(水)【農地転用訴訟で総社市の上告が不受理に】

「隣接農地が違法な転用によって資材置き場になり、畑の排水が悪くなった」として、岡山県総社市で農業を営む男性が、転用を許可した同市に排水改善の工事費約120万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は11/16までに、市側の上告を受理しない決定をしました。

この結果、同市にほぼ請求通りの支払いを命じた二審判決が確定しました。

一・二審判決によると、市農業委員会は2012年2月、同市西阿曽の農地について、所有者の申請を受けて資材置き場への転用を許可しました。
この造成工事の影響で、隣接する男性の畑の排水が悪くなったということです。

決定を受け、片岡聡一市長は「今回の司法判断は粛々と受け入れる。今後の農地転用の在り方について、農林水産大臣に対し、協議の場を求めていきたい」とコメントしました。

16/11/22(火)【イタリア、手続き簡素化で離婚急増】

11/15に、イタリア国立統計研究所(ISTAT)による、2015年のイタリアの離婚は8万件を超え、前年比57%増となった、というニュースがありました。

カトリックの国であるイタリアは、1970年まで離婚手続きを定めた法が存在しないなど、離婚をしにくい国でした。

しかし2014年末に手続きを簡素化するよう法を改正。
さらに2015年春には、それまで3年の別居期間が条件だった離婚手続き開始を、場合によっては半年にする法改正があり、離婚の数は急増しています。

ただ、イタリア国立統計研究所(ISTAT)は、イタリア人の気質が大きく変わったわけではなく、この傾向は数年続いた後、元に戻ると予想しています。 


16/11/21(月)【分譲マンションを賃貸するときの注意点】

昨日の記事で、持ち家を友人・知人に賃貸するときの注意点をみましたが、「分譲マンション」を賃貸するときは、また別の注意が必要となります。

それは、分譲マンションでは、管理組合がマンション使用上のルールとして「管理規約」やそれにもとづく「使用細則」を定めているのが一般的だからです。

これらは、オーナー(貸主)である区分所有者だけでなく、占有者である賃借人も順守することが求められますので、貸し出す際には、それらの写しを賃借人にも提供するのが親切でしょう。

マンションごとにルールの詳細は異なりますが、一般的に管理組合に対する手続きとして求められる事項としては、以下のものが挙げられます。

・区分所有者本人に代わって第三者が使用する旨届け出る
・現在使用している共用施設(駐車場、駐輪場など)を又貸しするのは禁止されるた
 め、解約の手続きをする(賃借人が、入居後に使用したい場合には別途組合に届
 ける必要があります)
・賃借人がペットを飼育する場合には、制限事項を規約や細則で確認のうえ届け出る

このように分譲マンションの場合には、管理規約等にしたがって正しく手続きを行う必要がありますので、ご注意ください。

16/11/20(日)【持ち家を友人・知人に賃貸するときの注意点】

持ち家を転勤などの事情で一時的に貸し出すことになった際、たとえ借主が気心の知れた友人や親戚などであったとしても、万が一のトラブルに備えて賃貸借契約書を交わしたほうがよいでしょう。

契約書には下記のような事項を記載します。
・契約期間
・家賃の額・納付方法・期限
・共益費・敷金の有無と金額
・禁止事項(貸主の承諾なく模様替え、改築、又貸しを行うなど)
・契約解除の要件(家賃の滞納、目的外の使用、上記禁止条項への違反など)
・賃借人が退去する際の原状回復義務とその範囲
・連帯保証人の有無

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」の2種類がありますが、賃貸借が一時的なものならば「定期借家契約」を選択するのが無難でしょう。


「普通借家契約」においては、契約期間満了の際に賃借人が更新を希望した場合、貸主側がその物件を必要とする事情など正当事由があると認められない限り、それを拒むことができません。
つまり、契約期間を仮に2年と定めたとしても、確実に2年で終了できる保証がないのです。

こうした契約期間の不確実性などのリスクを解消すべく、2000(平成12)年に施行されたのが定期借家制度です。


「定期借家契約」の場合、期間が満了すれば確実に契約は終了となります(双方が合意すれば再契約も可能)。
また、普通借家と異なり、期間1年未満の契約も可能です。

ただし、定期借家契約の場合には、「契約に更新がなく、期間満了とともに契約が終了する」旨の書面を賃借人に交付して事前に説明する必要があるなどのルールが定められているので、注意が必要です。

[定期借家契約と普通借家契約の比較]

 定期借家契約普通借家契約
契約方法❶公正証書等書面による契約に限る
❷賃貸人は「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書等とは別に、予め書面を交付して説明しなければならない
書面による契約でも、口頭による契約のいずれでも可
(口頭の合意だけでも契約は成立するが、紛争を防止する観点から、契約書を作成し、契約条件を明確にしておくことが望ましい)
更新の有無期間満了により終了し、更新がない
(ただし、再契約は可能)
正当事由がない限り更新
正当事由の判断は

●建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。)が建物の使用を必要とする事情
●建物の賃貸借に関する従前の経過
●建物の利用状況及び建物の現況
●建物の賃貸人が建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出

を考慮して判断。
期間を1年未満とする
建物の賃貸借の効力
1年未満の契約も有効期間の定めのない賃貸借とみなされる
借賃の増減に関する
特約の効力
借賃の増減は特約の定めに従う特約にかかわらず、当事者は、借賃の額の増減を請求できる
貸借人の
中途解約の可否
❶床面積200㎡未満の居住用の建物については、借家人が、転勤、療養、親族の介護等のやむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難となった場合には、借家人の方から中途解約の申入れをすることが可能(申入れの日後1か月の経過により賃貸借契約が終了)。
❷❶以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う
中途解約に関する特約があれば、その定めに従う

以下に示す国土交通省のホームページで、契約書の雛形が公表されていますので、それを参考にしながらご自身の契約内容について検討することをお勧めします。

「賃貸住宅標準契約書」
「定期賃貸住宅標準契約書」

16/11/19(土)【養育費の取り決め、6割どまり】

未成年の子供がいる夫婦が離婚する際、養育費の分担や親子の面会交流について取り決めたケースが6割にとどまることが、法務省の調査で分かりました。

養育費分担などは、2012年4月施行の改正民法で「父母の協議で定める」と明文化されましたが、離婚成立の条件ではありません。
ただ、取り決めがなかったためにトラブルが起きたり、子供が貧困に苦しんだりするケースが多くあります

[民法]

(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
第766条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子と
 の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護につい
 て必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先
 して考慮しなければならない。

② 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所
 が、同項の事項を定める。

③ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、
 その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

④ 前三項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じな
 い。


法務省は取り決めに向けた合意書作成の手引を作り、10月から全国の市区町村で配布を始めて周知を図ろうとしています。


養育費の取り決めがない一人親家庭は「子供の貧困」状態に陥りやすいとして、政府は昨年12月、養育費の取り決め率を70%にする目標を定めています。

法務省によると、昨年度、未成年の子供がいる夫婦が離婚した件数は12万3190件。
民法改正後、離婚届には養育費の分担と面会交流について父母間で取り決めたかどうかを尋ねるチェック欄が設けられています。
昨年度、「取り決めをしている」にチェックがあった件数は、養育費で7万7061件(62.6%)、面会交流では7万7630件(63.0%)でした。

改正民法が施行された初年度の2012年度、養育費の取り決めは55.6%、面会交流は55.4%でした。

2013年度にそれぞれ6割に達したものの、以後はほとんど増えていません。
法務省は「夫婦の間で『離婚したい』という意識が先に働き、子供のことが後回しになっている」と指摘しています。

離婚後にトラブルとなるケースも多く、司法統計によると、昨年に全国の家庭裁判所に申し立てられた養育費の調停は約1万8000件、面会交流の調停は約1万2000件に上っています。


法務省が配布している手引には、「子どもの養育に関する合意書」が記入例とともに添付されており、養育費の支払期間や金額、面会交流の内容や頻度などが書き込めるようになっています。
手引は市区町村の窓口で離婚届と一緒に配布されます。
同様の取り組みを2014年4月から独自に実施してきた兵庫県明石市では、養育費の取り決め率が70%になっているということです。

ただ、養育費の分担割合を決めて離婚した夫婦が6割に過ぎないことの背景には、合意や話し合い自体が難しいという実情があります。

手引の配布にとどまらず、養育費を確実に受け取れるためのより具体的な支援を望む離婚経験者は少なくありません。

16/11/18(金)【千葉市が、同性パートナーのために介護休暇などを取得可能に】

千葉市は、同性のパートナーやその親族のために、職員が介護休暇などを取得できる制度を来年から導入することになりました。
「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすい職場を作ろうという狙いがあります。

新たな制度では、同性とパートナーの関係になった職員が、お互いを後見人とすることを記した公正証書などを提出した場合、結婚休暇にあたる「パートナー休暇」を取得できるほか、互助会が給付している「祝金」も受け取ることができます。

また、パートナーやその親族に介護が必要になった場合には、介護休暇を取得することもできます。

LGBTの人たちをめぐっては、民間企業の間でも同性のパートナーを結婚に相当する関係として認め、福利厚生の制度を見直す動きが広がっています。

千葉市は、「LGBTの職員がより意欲を持って働くことができるよう休暇を認めることにした。全国の自治体でも珍しい制度ではないか」と話しています。

16/11/17(木)【近畿2府4県での相続・贈与税の申告漏れ調査結果】

11/10に、大阪国税局は近畿2府4県で6月までの1年間に実施した相続税の調査結果を発表しました。

調査件数は1958件で、そのうち8割を超える1676件で申告漏れがありました。
申告漏れ総額は前年比23.1%減の522億3千万円となり、過去10年間で最低でした。
追徴税額は25.2%減の100億円です(-_-;)

国外の相続資産や国外居住者が関わる申告漏れは147件の調査のうち16件で見つかり、総額は前年の約4.4倍の13億5100万円。
比較可能な過去9年間で最も高い数字となりました。

申告漏れ財産の内訳は214億円の現金が最多で、61億円の有価証券や51億円の土地が続いています。

また、贈与税の申告漏れは677件の調査のうち641件で見つかりました。
総額は43.4%増の56億8千万円で、追徴税額は16.2%減の10億円です(-.-)

16/11/16(水)【後見制度を悪用・着服の社会福祉士を逮捕】

11/10に、徳島県警は同県社会福祉士会の元副会長で社会福祉士の山下容疑者を、業務上横領の疑いで逮捕したと発表しました。

2014年の1~5月にかけて、成年後見人として財産を管理していた県内の60代男性の預金口座から計約150万円を引き出した疑いがあるということです。

県警によると、山下容疑者は2012年に男性の成年後見人に選任されています。
徳島家裁が今年6月、山下容疑者が成年後見制度を悪用して5人から計数百万円を着服したとして告発していました。

山下容疑者は逮捕前の任意聴取に「介護支援事務所の経営が苦しく、従業員の給与にあてた」と説明したということです。

16/11/15(火)【安倍首相、高齢者の自立支援重視の医療・介護システムを目指す意向】

11/10に、安倍晋三首相は政府の未来投資会議で、介護保険制度について、介護を必要とする人の「自立支援」を中心にした制度へ転換を進めると表明しました。
自立支援により重度の要介護者を減らすことで、高齢化で膨張が続く介護費の抑制につなげるのが狙いです。

首相は介護制度について「パラダイムシフトを起こす。介護が要らない状態までの回復を目指す」と述べました。
今後、厚生労働省など関係省庁で具体策が検討されます。

現在、高齢者が要介護状態になって老人ホームなどの施設に入ると、容体が悪化して介護度が重くなるケースが多くあります。
一方でリハビリや自立支援に力を入れている施設では、寝たきりだった高齢者が歩行器付きで歩けるようになるなど改善した例も報告されています。
政府はこうした望ましい事例を全国に普及させたい考えです。

具体策としては、2018年度の介護報酬改定で要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げます。
これは、現状では介護度が悪化するほど報酬が多くなるため、自立支援への動機づけが乏しくなるからです。
2018年度以降には、自立支援や回復のサービスを提供しない事業所の報酬を減らすことも検討されます。

介護報酬にメリハリを利かせるため、来秋までに「自立支援」と位置づける介護の内容も整理し直し、介護関係の資格の教育課程にも自立支援強化に向けた政策を反映させる考えです。

さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、AI=人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。

首相は「団塊の世代が75歳を迎える2025年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすことが喫緊の課題だ。『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを、2020年までに本格稼働させる」と述べ、具体的な制度設計の検討を始めるよう関係閣僚に指示しました。

16/11/14(月)【国土交通省が直轄工事請負契約書を改定し、受注者からの契約解除に履行保証を適用】

11/9に、国土交通省は直轄工事の請負契約書のうち、契約解除の違約金に関する規定を改定しました。

具体的には、受注者側からの契約解除について「受注者は請負代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない」と明記し、受注者に代わる破産管財人などが契約を解除した場合、従来は発生しなかった違約金が発生することを明確化しました。


公共工事の受注者は、会計法などに基づき発注者に契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めるか、公共工事前払金保証事業会社や損保会社、銀行などとの履行保証契約の締結が必要になります。

ただ、従来の契約書では、発注者が破産などで履行不能となった受注者に対して契約を解除すると、履行保証契約を結んだ金融機関などから発注者に保証金(違約金)が支払われますが、破産法に基づく契約の解除権を持つ破産管財人が契約を解除する場合は、違約金が発生しませんでした。

そこで、今回の改定では受注者側からの契約解除でも違約金を発注者に支払わなければならないと明記し、受注者に代わり、破産法により選任された破産管財人や会社更生法による管財人、民事再生法による再生債務者などからの解除にも適用されるとしました。

工事請負契約書のほか、土木設計業務等委託契約書、建築設計業務委託契約書、建築工事監理業務委託契約書、発注者支援業務等委託契約書も同様の改定が行われました。
将来は公共工事標準請負契約約款を見直すことも検討されています。

11/9付で、建設業団体のほか、保証約款の改正など対応が必要となる前払保証事業会社、損保会社、銀行に対応が要請されました。


16/11/13(日)【ベトナム人女に在留資格を取らせるため、虚偽の婚姻届提出した容疑者を逮捕】

11/7に、俳優のベンガルさんの息子で神奈川県の会社役員、柳原直太容疑者(35)が偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで警視庁組織犯罪対策1課に逮捕された、というニュースがありました。

昨年5月、都内の役所に柳原容疑者と女が結婚したとする虚偽の婚姻届を提出し、女に在留資格を取らせようとしたとみられています。
柳原容疑者は容疑を認めている、ということです。

同課は群馬県に住む相手のベトナム国籍の女(21)と、仲介人とみられる男(27)も同容疑で逮捕しています。


柳原容疑者は当時、経営していたベトナム料理店の資金繰りに窮し、持ちかけられた偽装結婚の話に乗ってしまいましたが、1年後、在留資格の更新の際、犯罪行為をしていることに後ろめたさを感じ、「以降の協力はしない」と相手に伝え、9月上旬に東京入国管理局および警視庁久松警察署に出頭した、ということです。

16/11/12(土)【外国人の在留手続の諸問題 34 ~ 在留資格「企業内転勤」】

在留資格「企業内転勤」では、本邦に本店・支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して、当該事業所において、「技術・人文知識・国際業務」の活動ができます。

一般的には、人事異動で外国から日本へ働きに来る外国人社員が対象となり、以下のようなケースが考えられます。

・各国にまたがり展開する国際的企業において、日本で新たに外国人を採用するより
 も、海外にある子会社や関連会社から経験のある外国人社員を日本に転勤させた
 ほうが即戦力となる場合
・オフショア開発などの業務を行う会社において、現地の外国人開発責任者を期間限
 定で転勤によって日本に呼ぶ場合
・本人が高卒などであるため、「技術・人文知識・国際業務」の許可基準である学歴の
 要件を満たしていないが、海外の子会社や関連会社で継続して1年以上勤務した
 外国人社員を日本に転勤させたい場合

要件としては、

・申請に係る転勤の直前に外国にある本店・支店その他の事業所において1年以上継続
 して「技術・人文知識・国際業務」の項に掲げる業務に従事していること
・日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

また、大卒であることは必要ありませんが、単純労働は認められません。

そして、あくまでも「転勤」という扱いなので、勤務の「期間を定めて」いることが必要です。

16/11/11(金)【外国人の在留手続の諸問題 33 ~ 転職したときの在留資格手続き】

就労系の在留資格で滞在している外国人が勤務先を変更する場合、前提として考えなければならないのは、現在の在留資格は前職をベースとして許可されているものであるということです。

したがって、転職後の仕事が、転職前の会社で行っていた職務内容と変わらないことが、原則です。


そして、一番良い方法としては、転職が決まった時点で、転職をしたという事実を入国管理局に届出をして、「就労資格証明書」の交付申請を行うことです。

就労資格証明書とは、在留資格の変更を必要としない転職をする場合に、新しい会社での業務が現在持っている在留資格に該当する内容であること、また就職する会社が基準に適合していることなどの審査を行い、交付されるものです。

この就労資格証明書を取得しておくことで、次回の「在留資格更新許可申請」の手続きがスムーズに行われます。

16/11/10(木)【外国人の在留手続の諸問題 32 ~ 出国中の就労系在留資格の更新手続き】

外国人社員の方が業務命令で海外出張や海外駐在をする場合に、就労の在留資格の更新時期と出国している時期が重なってしまう場合がありえます。

ただ、在留資格の更新手続きは日本国内でしか行えず、出国中に手続きをすることはできません。

つまり、いったん日本に帰国する必要があります。

たとえ本人出頭が不要であっても、入国管理局は出入国をデータで管理していますので、パスポートや在留カードを日本に送ったとしても、本人が日本にいないと手続きはできません。


行政書士等に代理申請を依頼したとしても、本人が現に日本に滞在している必要があります。

16/11/09(水)【外国人の在留手続の諸問題 31 ~ 「短期滞在」から就労系の資格への変更】

査証免除国の方もそうではない方も、原則として「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていません。

そのため、来日した際に就職先が見つかった場合でも、原則として、就労系の資格への「在留資格変更許可申請」はできません。
この場合は「在留資格認定証明書交付申請」を行うことになります。

在留資格認定証明書交付申請は「短期滞在」とは全く別の手続きですので、この申請が受理されても「短期滞在」の期限が切れる前に出国しなければなりません。

申請が許可されたら、それを本国に送ってもらい、本国の日本大使館で手続きした上で、改めて来日することになります。

ただし「短期滞在」の期限内に「在留資格認定証明書」が交付された場合には、例外として「短期滞在」からの「在留資格変更許可申請」が可能になります。
この場合、交付された認定証明書を添付して申請します。

申請受理後は、短期滞在の期限が切れたとしても、結果が出るまでは日本に滞在することができます。

16/11/08(火)【2017年度税制改正で、生産緑地の要件が緩和へ】

11/3に、政府が2017年度税制改正で、市街化区域内の農地で税制優遇を受けられる「生産緑地」について、現行の面積「500平方メートル以上」の指定要件を「300平方メートル以上」に引き下げる方針を決めた、というニュースがありました。

小規模でも生産緑地に認定することで、都市農地の減少を食い止める狙いがあります。

また、生産緑地内にレストランや販売所を設置できるよう法制度の改正を進め、都市農業の発展を促したい考えです。

農林水産省などの統計によると、2014年の市街化区域内の農地面積は7万7072ヘクタール(1ヘクタールは1万平方メートル)で、宅地並みの重い税負担などが響き、1993年の14万3258ヘクタールから半減しています。

一方、2014年の市街化区域内の農地に占める生産緑地の面積は17.7%と、1993年の10.5%に比べ増加しています。
少子高齢化で農地を宅地へ転用する動きが鈍化し、税制優遇される生産緑地を利用する例が増えているものと思われます。

生産緑地法では、生産緑地に指定されれば、宅地並みの固定資産税(10アール当たり数十万円)が一般農地並み(10アール当たり千円)に軽減され、相続税の納税猶予も受けられます。


ただし、原則として、自由な売買や農業目的以外の利用はできないなど厳しい条件も付与されます。
後継者不足などで営農継続が厳しくなった所有者を考慮し、2017年度税制改正では、農業への従事を希望する人に生産緑地を貸す場合の相続税の納税猶予の適用なども検討されます。

また、市街化区域内やその周辺の都市農地は、全国の農地に占める割合は2%程度ですが、販売額は全国の1割を占めます。

農水省によれば、「流通経費がかからず、都市圏で直接販売できるため、もうかる農業が実現できる」ということです。

こうした実態を踏まえ、来年度にも生産緑地内でも販売所やレストランなどを設置できるよう生産緑地法を見直し、生産者が販売や加工も手掛ける都市農業の6次産業化を促す方針です。

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