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17/03/04(土)【日弁連が成年後見制度等での横領被害者に対する見舞金制度を創設】

3/3に、日本弁護士連合会は臨時総会で、成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被被害者に対し、1人当たり500万円を上限に見舞金を支払う制度の創設を決めました。
4月以降に発生した被害から適用されます。
成年後見人として管理を任された高齢者などの財産を着服する問題が相次ぎ、「弁護士会に対する信頼の低下を防止するために対策が必要」と説明しています。

対象は成年後見人に限らず、委託した弁護士に和解金や預かり金を横領されたケースなど、被害額が30万円を超える人です。
法人は対象外で、加害弁護士に弁済する資力がある場合も適用されません。
被害者の申告に基づいて日弁連が設けた調査委員会が事実関係を調べ、その結果に基づいて日弁連会長が給付の可否や金額を決めます。

財源には約3万9000人の会員から強制的に徴収している会費(月額1万2400円)が充てられます。

支給する上限は被害者1人当たり500万円で、同じ弁護士による横領で複数の被害者がいる場合は加害弁護士1人当たり2000万円が上限となっています。
年間予算は1億円を目安としており、「貴重な会費を運用資金とすることとの調和を図る必要がある」としています。

最高裁によると、成年後見制度で弁護士や司法書士などの「専門職」が財産を横領した事件は、2010年6月~15年12月で計99件、約12億3000万円に上ります。

司法書士で作る「成年後見センター・リーガルサポート」は会費を財源として、会員1人の横領につき上限500万円の見舞金を支払う制度を13年4月から始めており、日弁連の対応が遅れていました。

日弁連は2013年から預かり金を管理する専用口座を開設するように会員に義務付けたものの、不正はなくなっていません。

臨時総会には、口座名義などを担当弁護士から所属弁護士会に届け出させる制度も提案する予定で、弁護士会の調査権限を強化することで不祥事の防止を図ります。

17/03/03(金)【財団法人の元経理部長、横領容疑で逮捕】

3/1に、東京地検特捜部は、一般財団法人「住宅産業研修財団」(東京・港区)などから約5千万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、元経理部長の女を逮捕しました。

逮捕容疑は、同財団と一般社団法人「大工育成塾」(港区)の経理業務を担当していた2011年4月から8月にかけて、各法人の預金口座から約5364万円を自身の口座に移して入金し、着服した疑いです。

関係者によりますと、財団の理事の指摘でずさんな経理処理が発覚したということで、容疑者は一昨年、懲戒解雇されて東京地検に刑事告訴されていました。

17/03/02(木)【国土交通省が経営事項審査の見直し議論を開始】

国土交通省は、2/27に、建設産業の10年後を見据えて産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「企業評価ワーキンググループ」(座長・丹羽秀夫公認会計士・税理士)の初会合を開き、経営事項審査(経審)の見直し議論に入りました。
経審は、許可行政庁が全国統一の客観的指標で一元的に行っています。
近年、民間工事の施工者選定に利用されたり、元請としての完成工事高がゼロでも受審したりなど、活用の幅が広がっています。

こうした実態を踏まえ国交省は、建設業許可・経審・競争参加資格審査など各段階で求められる企業評価の意義と内容を検討する方向性を示しました。
元請にならない専門工事企業の適切な評価や、民間工事の事業者選定に役立つ企業評価情報などを論点として提示。
公共・民間の発注者や消費者などにとって、有益な企業評価情報の提供・活用も論点の一つに挙げました。

現在の経審は、経営規模(X)・経営状況(Y)・技術力(Z)・社会性等(W)の4区分で審査を行っています。
国交省は、生産性向上や働き方改革、地域建設業の役割維持といった視点を評価軸に加えることを提案しました。

委員からは、評価軸に新たな視点を加えることについて、「多面的な評価軸・要素を持ち込むには慎重な説明が必要だ。一つの政策課題には一つの政策手法が基本であり、経審の中でさまざまな政策目標を達成するには無理がある。別の制度を考えるのも一つの方法だ」と問題提起する意見も出ました。

審査方法について、国交省は申請・確認書類を簡素化し、申請側・審査側双方の負担を軽減する方向性を提示。
企業の経営形態の多様化に加え、後継者難による事業承継などへの対応も論点に挙げました。
委員からは「情報精査には労力とコストがかかるが、公共機関が実施しているため実態が分からない。民間に開放すると過大な負担かどうかが分かるようになる」などの意見が出ました。

17/03/01(水)【静岡県で全国初、知事裁定による遊休農地の活用】

2/28に、静岡県は、所有権が確認できない東伊豆町稲取の耕作が放棄された遊休農地の889平方メートルについて、農地中間管理機構が利用権を設定できる「知事裁定」を行いました。
農地は、隣接する農家に貸し出され、ミカン栽培に活用される見込みです。
所有権が不明の遊休農地に対する知事裁定は、全国初ということです。

2014年の農地法改正により、所有者不明の農地を他人が耕作できる仕組みが制度化されました。
各都道府県に置かれた農地中間管理機構(農地バンク)が利用権限を持ち、希望する農業者に有料で貸し出します。
利用権は5年間で、更新ができます。

各市町の農業委員会がまず現状を確認し、所有者を探します。
見つからない場合に公示手続きを経て、知事に裁定を申請します。
県は公告によって再度所有者を探し、見つからなければ知事裁定に進みます。

この農地は、所有者と相続人が既に死亡し、10年以上、耕作が放棄されたままになっていました。
東伊豆町農業委員会によって農地の所有者を確認する調査が行われ、昨年7月から6カ月間、農業委員会による公示が行われました。

その間、所有者として名乗り出る者はいなかったため、東伊豆町農業委員会が今年1/20に、静岡県の農地中間管理機構に通知。
管理機構は現地確認をした後、1月25日に知事裁定を申請しました。

申請を受けて県は2週間の公告を行い、その後、県の農業会議に諮問。
意見聴取を行い、2/28に知事裁定が行われました。

知事裁定を受け、農地中間管理機構は4月に利用権を設定し、隣接地で耕作する認定農業者に貸し出す予定です。
県によると、遊休農地は県内に5838万平方メートル(2015年度現在)あり、県は所有権が確認できない農地がある場合、今後も知事裁定を進める方針ということです。

17/02/28(火)【社保未加入の建設業者、4月から2次以下の下請も排除】

2/27に、国土交通省は、元請・1次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の直轄工事からの排除措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大する、というニュースがありました。
元請と2次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ、10月からは制裁金などの措置を適用する、ということです。

国土交通省の直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え下請も次数を問わず参入できなくなることになります。
猶予期間の延長や特別な理由での契約などの方策を講じることで「自発的な加入を促す環境を作る」ことが狙いです。

具体的には、元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で、未加入の2次以下の下請業者がいることが判明した場合、発注者は元請業者に対し、原則30日の猶予期間内での加入指導を求めます。
書類などにより適切な加入指導の事実が確認されると、2次下請で60日まで、3次以下の下請で90日まで猶予期間を延長できます。

猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、発注者は建設業許可部局などに通報するとともに、10/1以降に入札手続きを行う工事からは制裁金などのペナルティー措置を適用します。
下請間の最終契約額の5%を制裁金として請求し、さらに、指名停止措置や工事成績評定の減点も行います。


災害などの緊急時や書面での加入確約、特殊技能の保有など特別な理由があると、未加入業者でも下請契約を結ぶことが可能ですが、「特別な理由」の内容については、発注者が個別に判断します。

4月の開始に向けて国交省は「発注者と建設業所管部局が連携した建設業者の社会保険等未加入対策について」「工事請負契約書の制定について」と題した通達を改正。
2/24付で地方整備局などに通知しました。
国の発注機関や独立行政法人、高速道路会社などで組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)、都道府県・政令市が入る地方公契連にも近く参考送付します。

国交省は建設業の社会保険加入の目標として「2017年度を目途に許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」を設定。
未加入対策の一環として、2014年8月から社会保険に加入していない元請業者を、2015年8月からは未加入の1次下請業者も直轄工事から排除しています。

2015年度発注の直轄工事(約7000件)のうち、未加入の2次以下の下請業者が判明して許可部局などに通報があった割合は0.9%となっています。

17/02/28(火)【厚生労働省、自立支援規定を盛り込んだ介護指針改定案を提示】

2/27に、厚生労働省は、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に、介護保険制度の自治体向け基本指針の改定案を提示しました。

深刻化する高齢者虐待問題への対応を強化するため、虐待防止に関する項目を新設する他、自立支援や介護予防の推進などに関する規定を盛り込みます。
詳細を詰め、早ければ10月に決定する予定です。

自治体は3年に一度、介護保険制度に基づく事業の運営計画を策定することになっており、基本指針はその方向性を示します。
今回は、2018~20年度計画の指針となります。

17/02/27(月)【屋久島のウミガメNPOが、新たな職員確保により存続】

2/26に、人手不足を理由に存続の危機に陥っていた鹿児島県屋久島町のNPO法人「屋久島うみがめ館」が、4月以降も活動を継続することになった、というニュースがありました。

継続の条件だった新たな職員が確保できたためで、ウミガメの生態に関するデータの提供を受けている研究者らは一安心しているということです。

同法人は30年以上にわたり、北太平洋有数の産卵地である屋久島・永田浜で生態を調査。上陸数や孵化した卵の数などをデータベース化し、多くの研究者が活用しています。

職員は、代表の大牟田一美かずよしさん(66)を含め3人ですが、昨夏、大牟田さんは体力の衰えを理由に退く意向を示し、職員が1人でも辞めると活動継続が困難になる状況に陥りました。
今年1月までに新たな職員確保の目途が立たなければ、解散を決める方針だった、ということです。

17/02/24(金)【東京都が外国人の家事代行業者6社に認定通知】

2/23に、東京都は、国家戦略特区を利用して外国人労働者による家事代行サービスを手がける事業者として認定された人材派遣大手パソナなど6社に、都庁で基準適合の通知書を交付しました。
小池百合子都知事が目指す女性が輝く社会の実現に向け、外国人の雇用で代行サービスの充実を図り、女性の家事負担軽減を図るのが狙いです。

出入国管理法では、炊事・洗濯など家事支援を目的とする外国人の在留資格は、原則認められていません。
しかし、特区を利用することで利用者宅への住み込み禁止など一定の条件を満たす事業者が雇用する場合に限り、最長3年の受け入れが可能になります。

認定されたのはパソナの他、
・家事代行のベアーズ
・教育・介護のポピンズ
・清掃大手のダスキン
・介護大手のニチイ学館
・家事代行のピナイ・インターナショナル

3月下旬以降、フィリピンから6社で計約90人を受け入れる予定です。

小池都知事は「外国人の生活面のサポートにも役立つ事業だ。女性の活躍を進め、東京の成長を加速させたい」と話しました。

17/02/24(金)【弥生、会社設立のためのWebサービスを無償提供】

2/23に、業務ソフト「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社は、株式会社を設立する際の必要書類の作成サポートと、設立後の手続きを案内するWebサービスである「弥生のかんたん会社設立」を提供開始しました。
利用料は無料ですが、登録免許税や定款印紙代などの登記費用は別途必要です。

国内の新設法人設立件数は2005年の新会社法の成立以降、一時はリーマンショックの影響を受けたものの、現在は増加傾向にあるといいます。
しかし、その手続きは定款の作成や登記など煩雑で慣れない作業が多く、特に起業経験の無い人にとっては大きな労力を要しています。

今回提供されるのは、画面にある項目を手順に沿って入力するだけで、株式会社を設立するための必要書類を自動的に作成するという無償サービスです。
さらに、これらの必要書類を提出する届出先や準備物も併せて案内するため、これから起業する人の会社設立に要する時間を削減させ、スムーズな起業を支援するとしています。

作成可能な書類は、定款・法人設立届出書・株式会社設立登記申請書・発起人の決定書など。弥生Webサイトより弥生IDを取得後、同サービスを利用可能になるということです。

17/02/23(木)【介護職員の月給、全産業の平均を約9万円下回る】

2/22に、厚生労働省は、2016年の「賃金構造基本統計調査」の結果を公表しました。
それによると、施設で働く介護職員の平均月給(ボーナスなど除く。非正規含む)は21万5200円。
前年から4800円増加しているものの、30万4000円だった全産業の平均を8万8800円下回っていいます。

調査は厚労省が毎年7月に実施しました。
今回は昨年6月分の賃金が対象で、従業員が10人以上いる民間の6万5881事業所を調べたうち、有効な回答が得られた4万9783事業所のデータを集計しています。

施設に勤務する介護職員以外をみると、ホームヘルパーの平均月給が21万3000円、ケアマネジャーが25万5800円でした。

厚生労働省の別の調査によると、現行の「処遇改善加算I」を届け出ている施設・事業所に常勤で勤める介護職員の平均給与(ボーナスなど含む)は、2015年9月の時点で月28万7420円となっています。
加算は今年4月から、給与が月1万円程度上がるように拡充される予定です。

17/02/23(木)【生前贈与の基礎知識】

2015年1月から、相続税法の改正により、相続税が全体的に増税となりました。
これまで、相続税の最高税率は3億円超で50%でしたが、それが6億円超で最高税率55%に引き上げられました。
基礎控除額も、2014年までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのが、40%も縮減されて「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

そこで改めて注目されているのが、自分が生きているうちに子どもや孫に財産を少しずつ分け与えていき、相続税の節税を図る「生前贈与」です。

もっとも、単純に「生前に贈与しておけば、相続税がかからなくていい」となるわけではありません。
相続時に相続税がかかるように、贈与時には贈与税があり、その贈与税の仕組みをよく知らなければ、有効な節税対策にはなりません。

まず、贈与税の計算の基準となるのは、「その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産」の合計額です。
贈与税は、そこから基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。

つまり、1年間あたり110万円以下であれば、贈与税はかからないことになります。
この仕組みを使い、1年間あたり110万円を超えないように年を分けて贈与するのが「暦年贈与」という考え方です。

ちなみに、この110万円という基礎控除額は、あくまでも「その財産を受け取る側」の合計額です。
例えば1人の人が、2人の孫に100万円ずつ贈与しても贈与税はかかりません。
しかし、2人の人が、1人に100万円ずつ贈与した場合は、合計額が110万円を超えてしまいますから、課税されることになります。

もっとも、この「暦年贈与」にも注意すべき点があります。
たとえ年間110万円に達していなくても、毎年必ず決まった額を同じ時期に渡していると、課税されてしまう場合があるのです。

例えば、「親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか」という問いに対し、国税庁HPのQ&Aのコーナー、「タックスアンサー」では、次のように答えています。

定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

110万円以上の金額を単に分割して渡す約束だったと判断された場合、「定期金給付契約」による贈与とみなされ、その合計額で課税されてしまうというわけです。

贈与する金額・時期を不定期にするなど、「定期金給付契約」とみなされないよう工夫をする必要があります。

17/02/23(木)【三重県が旧県立博物館の土地所有権を時効取得したとして、地権者に移転登記手続きを命じる判決】

2/21に、津地方裁判所(瀬戸さやか裁判官)は、旧県立博物館(津市広明町)の土地所有権を巡り、県が藤堂高虎の子孫である東京都内在住の地権者男性(72)に対し、時効取得による所有権移転登記手続きを求めていた裁判で、県の主張を認め、地権者男性に手続きを命じる判決を言い渡しました。

訴状などによると、県は1952(昭和27)年ごろ、男性の父親から津市広明町の宅地約310平方メートルの寄付を受け、翌1953年6月25日に同土地上に県立博物館を開館。
1973(昭和48)年6月25日で土地占有から20年が経過したことで土地を時効取得しているとし、元の地権者男性に所有権移転登記手続きを求めました。

男性側は寄付に不自然な点があり、県が男性側の土地だと認識する「他主占有」(※)の意思を持って博物館を建設したのであり、時効完成まで男性側に告知しなかったのは権利濫用に当たる、などとして争う姿勢を示していました。

判決理由で瀬戸裁判官は、県有教育財産台帳に寄付の記載があり、男性側が2005(平成17)年まで土地の存在を知らず固定資産税も支払っていなかった点などから他主占有を認めず、権利濫用についても「単なる登記移転原因の違いに過ぎず、時効完成の告知義務はない」として男性側の主張を退け、県側の土地占有による時効取得を認めました。

県文化振興課担当者は「主張が全面的に認められたと判断した」としています。

(※) 自主占有・他主占有
自主占有とは、「所有の意思」を持って自己の物として行う占有で、他主占有とは、他人の物であることを前提とする占有です。
他主占有では時効取得できません(民法162条)
「所有の意思」とは、「所有者として占有する意思」のことですが、占有者の主観的態様ではなく、所有者として支配していると評価しうる客観的態様をいいます。
「所有の意思」の有無は占有の取得原因たる権原の客観的性質によって定まります。
例えば、売買や贈与を原因とする占有は自主占有であり、賃貸借や寄託に由来する賃借人・受寄者としての占有は他主占有です。

[民法]
(所有権の取得時効)
第162条 二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有し
 た者は、その所有権を取得する。

② 十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、
 その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を
 取得する。

17/02/23(木)【覚せい剤200キロ押収、日本在住の外国人3人を起訴】

2/22に、横浜港で昨年8月、輸入コンテナから覚せい剤約200キロが押収され、日本在住のブラジル国籍の40代の男ら外国人の男女3人が、麻薬特例法違反容疑で神奈川県警に逮捕・起訴されていた、というニュースがありました。
末端価格は140億円以上ということです。

昨年の押収量としては、沖縄・那覇港に入港したマレーシア船籍のヨットから覚せい剤約597キロが押収された事件に次ぐ規模です。
神奈川県警は背後に国際的な密輸組織が関係しているとみて、実態解明を進めています。

3人は昨年8月下旬、横浜港に荷揚げされたコンテナ内に隠された覚せい剤約200キロを受け取ったとして、逮捕されました。
ブラジル人の男の他に逮捕されたのはメキシコ国籍の30代の男女2人。
いずれも、日本での受け取り役とみられています。

コンテナはメキシコから輸入されたもので、横浜税関がX線検査で覚せい剤を発見しました。
配送先は埼玉県内の住所で、県警は中身をすり替えて、密輸品の行方を追うクリーン・コントロールド・デリバリーと呼ばれる捜査を行い、逮捕しました。

県警は来月、営利目的で横浜港へ密輸した疑いで、覚せい剤取締法(営利目的輸入)違反容疑で3人を再逮捕する方針です。

17/02/22(水)【混合介護についての公開討論会】

2/21に、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開きました。

事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。
厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線を辿りました。

介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できますが、保険外のサービスと同時・一体的に提供を受けることはできません。
日本在宅介護協会の担当者は、介護が必要な人とその家族の食事を同時に作ることができない現状などに関し「効率的に介護サービスを運用できずコスト高を招いている」と訴えました。

これに対して、厚生労働省は混合介護の解禁について「悪意のある事業者により、不明朗な形で料金が徴収されたり、利用者負担が不当に拡大したりする恐れがある」などと懸念を示し、「利用者保護の観点が必要だ」と強調しました。

規制改革会議の民間委員からは、混合介護を実施する事業者が守るべきルールなどを定めたガイドライン(指針)が必要、との意見が出ました。
大田議長は「厚労省が具体的にどういう取り組みをするか分からず大変残念だ」と批判した上で「解決策を得られるよう、会議でこれからも議論していく」と語りました。

17/02/21(火)【日野社会福祉協議会とNPO法人が、食に苦しむ子供救済へ連携協定】

2/20に、子供の貧困対策・生活困窮者支援を効果的に進めるため、日野市社会福祉協議会とNPO法人・フードバンクTAMA(八王子市中町)が、食料品の配布先情報の相互提供・啓発活動などに関して連携協定を結んだ、というニュースがありました。
日野市社会福祉協議会は、「両者が協力して、食に苦しむ子供を見つけ出し、支援の手を差し伸べたい」、としています。

協定は広く生活困窮者の支援を目的としていますが、とりわけ、「子供の貧困連鎖を断ち切ること」に重点を置きます。

NPO法人・フードバンクTAMAは昨年6月に発足し、日野・八王子・立川市が主な活動エリア。
カルビー・丸紅といった大企業から地元企業まで15の協賛企業や個人から食料品などの寄付を受けて、子供食堂や低所得世帯向けの無料塾・児童養護施設など20以上の施設に無償で提供しています。

こうした活動では、個人情報保護がネックになり、「思うように支援を届けることができず、歯がゆい思いをしている」(フードバンクTAMAの神山治之理事長)、ということで、社会福祉協議会のような公的機関と連携することで、困窮者や困窮者支援に当たるボランティア・支援団体などの情報提供を受けて、支援を拡大する狙いがあります。

日野社協にとってもコストをかけずに困窮者支援を充実させるメリットがある他、両者の協力をアピールすることで「困っている人、組織に積極的に支援をつないでいく」(奥住日出男会長)ということです。

政府によると、平均的所得の半分未満で暮らす子供の割合は2012(平成24)年に16.3%と過去最悪を更新。
子供の6人に1人が貧困下にある計算で、食に問題を抱えた子供たちに無料や安価な食事を提供する子供食堂や、これらの施設に無料で食料品を提供するフードバンクの活動が注目されています。

17/02/18(土)【成年後見人・介護施設など、認知症患者を世話する側向けの保険が増加】

認知症患者の数が2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人に達するという推計があるなか、認知症患者が絡むトラブルの増加も見込まれるため、生保・損保各社が対応を急いでいる、というニュースがありました。

特に損害保険分野で注目されるのは、認知症患者が起こしたトラブルによって成年後見人や介護施設が訴えられた場合に対応する「賠償責任保険」です。

きっかけとなったのは、2007年に、認知症男性が起こした列車遅延を巡り、JR東海が家族に賠償を求めた訴訟です。
2016年3月に、最高裁は男性の家族に賠償責任はないとの判決を下しましたが、認知症を巡る賠償リスクが再認識されました。

この判決で、賠償責任を負うか否かは「認知症患者との関係、同居の有無、日常的な接触程度、財産管理への関与状況などを総合考慮して判断する」という考え方が示されました。
これにより、認知症患者らの財産管理をする成年後見人や介護を担う介護事業者も、この観点から責任を問われる可能性があることに対応し、損保各社が商品の見直しに動いています。

例えば、損害保険ジャパン日本興亜は4月に成年後見人向け保険で、8月には老人ホームなど介護事業者向け保険で、認知症患者などが第三者に物損などを伴わない損害を与えた場合も補償範囲に加えます。
具体的には、認知症患者が線路に立ち入り、電車は壊れなかったが、安全確認などで運行が遅れ、その賠償を求められる事態を想定しています。
これは従来、人の怪我や物損を伴う事故でないので賠償できなかった範囲を補うものです。

あいおいニッセイ同和損害保険も4月に、介護・福祉事業者向け保険で同様の改定をします。
同社は三井住友海上火災保険とともに1月、個人向けの賠償責任保険の一部でいち早く、物損を伴わない電車運行不能も補償範囲に加えていました。
個人に続き、老人ホーム運営事業者などもより幅広い補償が受けられるようになります。

認知症患者に関連して増加が想定される賠償リスクはほかにもあり、例えば、2016年10月に法改正で、成年後見人は認知症患者など被後見人宛ての郵便を受け取れるようになりました。
これにより、後見業務はスムーズになる半面、マイナンバーなど個人情報が記載された郵便物を万一紛失すると、情報漏洩で訴えられるといった新たなリスクも生まれてます。

そこで、東京海上日動火災保険は、2016年12月、こうした情報漏洩なども補償範囲に加えた成年後見人向け保険を発売しました。
本格的な高齢化社会の到来により、成年後見人のなり手不足が指摘されているなか、訴訟リスクを警戒する成年後見人の登録団体からの需要が見込めるとしています。

17/02/17(金)【インフォコムとZ-Worksが介護IoTシステムを共同開発するため、業務提携】

2/17に、インフォコムが、介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるベンチャー企業のZ-Worksに出資し、業務提携を実施した、というニュースがありました。
インフォコムはヘルスケア事業を重点事業と定めています。
既存の医療機関向けITサービスに加えて介護領域へのビジネス拡大を目指し、「介護丸ごとIT!」の取り組みを加速させる狙いです。

Z-Worksは、クラウド型IoTプラットフォームの構築/運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造などを進める企業です。
ヘルスケアIT領域での新事業創出を目指すインフォコム主催のプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて、優勝した実績も持ちます。

今回の提携により、インフォコムは介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手。Z-Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを、2017年4月に提供開始する予定です。

この見守りサービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え、室内温度などもセンサーで検知して介護者に通知します。
介護者が適時業務に対応することで、要介護者の離床や徘徊、症状の重篤化の防止につながるとともに、介護業務の効率化も可能になるということです。

両社は引き続き、認知症ケアサービスなどの地域包括ケア領域におけるIoTサービスを拡充するため、新たなセンサーなどを共同で開発。
地域包括ケアの発展に資するネットワーク構築の推進と、IoTを活用した医療/介護現場をサポートする新たなソリューションの創出を目指すということです。

17/02/17(金)【日本医業経営コンサルタント協会が、持分あり医療法人に「新たな納税猶予・免税制度」を提言】

2/16に、日本医業経営コンサルタント協会は会見を開き、法人財産を持分割合に応じて出資者へ配分できる「持分あり医療法人」の医業承継税制として、新たな納税猶予・免税制度を「早急に創設すべき」とする提言を発表しました。

2007年の第5次改正医療法の施行以降、厚生労働省は医療法人経営の安定化を図る観点から、持分あり医療法人の「持分なし」への移行を促進していますが、昨年3月末現在、「持分あり」は医療法人総数の78.1%に上ります。

この実態を踏まえ、提言では、持分あり医療法人の医業承継時にかかる相続税・贈与税について、新たな納税猶予・免税制度の創設を要望。
非上場株式等についての承継税制と同等以上の措置内容とするよう求めています。

同協会税制専門分科会の青木恵一委員長は、「持分とは私有財産。(第5次医療法改正時に)全体の98%を占めていた持分あり医療法人が20%しか減っていないのは、それだけ(持分を)持ち続けたいという経営者が多いということ。ここも手当てしないと現実的ではない」と強調しました。

一方、今国会に提出予定の医療法改正案で移行要件の緩和と延長が盛り込まれた認定医療法人制度(※)については、制度の恒久化を求めた上で、「持分なし」への移行期限を現行の「3年を超えない範囲」から「5年を超えない範囲」とすべきとしています。

(※)認定医療法人制度
持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行促進策として、2014年10月から3年間限定で開始。
移行までの期限などを記載した「移行計画」を厚生労働省に提出し、大臣の認定を受ければ、認定日から3年を超えない範囲内で相続税・贈与税の納税猶予措置が受けられます。

17/02/17(金)【和歌山県が、介護報酬を不正受給した医療法人に行政処分】

2/16に、和歌山県は、介護報酬約3億円を不正に受給したとして、老人保健施設など4事業所を運営する同県美浜町の医療法人「はしもと」(橋本修身理事長)に対し、4月から新規入所者の受け入れ停止などを命じる行政処分を行いました。

発表によると、同法人では以下の3点において、不正受給が行われていました。

・栄養マネジメント加算について、加算の算定要件である管理栄養士を配置していな
 いにもかかわらず、介護報酬を不正に請求

・サービス提供体制強化加算について、介護福祉士の配置が不足していた等、加算の
 算定要件を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求

・理学療法士、介護支援専門員、看護職員または介護職員の配置が指定基準に定める
 員数を満たしていない場合、介護報酬を減算して請求しなければならないにもかか
 わらず、介護報酬を減算せず不正に請求し受領。


2014年7月に内部告発があり、県が監査を行って判明しました。

17/02/17(金)【自己負担増の介護関連法案を閣議決定】

2/7の閣議で政府は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、一定の所得以上の人の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案を決定しました。
介護保険制度を将来にわたって維持するため、給付と負担のバランスを調整する狙いです。

法案では、1人暮らしで年収が340万円以上の人(年金収入のみの場合は344万円以上、夫婦世帯では年収463万円以上)などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げるとしており、実際に負担が増えるのは利用者の3%に当たる、およそ12万人と見込んでいます。

また、40~64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を、今年8月から段階的に導入し、2020(平成32)年度に全面的に実施するとしています。

一方、新年度(平成29年度)末までに廃止する介護療養病床を、6年間の経過措置を設けたうえで、医療の必要性などに応じて3つのタイプに分けられる、新たな施設「介護医療院」に転換していくことや、再三の指導に従わず、悪質な事業を続ける有料老人ホームに対して事業停止命令措置を出せるようにすることなどが盛り込まれています。

政府・与党は、法案の今国会での成立を目指す方針です。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「サービス利用者の負担は、低所得者の負担は据え置いたうえで、世代内や世代間の負担の公平性、負担能力に応じた負担という、さまざまな配慮を行いながら実施をしていく。国会の中で丁寧に説明をして、早期成立を図っていきたい」と述べました。

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「介護保険の自己負担を2割から3割に引き上げるという、かなり強烈な問題点が含まれている。3割負担の対象は政省令で定めるとなっており、改正案が成立したら、今後は国会審議を経ずに対象を、どんどん増やしていくことができる。『ありの一穴』で大きく広がっていく可能性は確実で、『介護離職ゼロ』という方向性に逆行するのではないかという懸念を持っている」と述べました。

17/02/17(金)【福岡市が合葬墓を検討】

2/17に、福岡市が、少子高齢化に伴う墓地需要の多様化を受け、個別に子や孫に受け継いでいく必要がなく、多くの人の遺骨を一緒に埋蔵する「合葬墓(がっそうぼ)」の導入に向けた検討を進める、というニュースがありました。
3か所ある市立霊園内を念頭に、具体的な設置場所や規模についての基本構想策定費として、2017年度一般会計当初予算案に500万円を計上し、2018年度以降に基本計画をまとめる見込みです。

市によると、合葬墓は概ね100人以上の遺骨を共同埋蔵する大きな墓で、骨壺ごと納骨するか、骨壺から遺骨だけを取り出し故人を特定できない形で納骨するケースがあります。
墓標の形態もさまざまで、モニュメント型や樹木を代用するものなどがある、ということです。

普通のお墓は利用者や親族が代々管理する必要がありますが、合葬墓は行政が管理するため利用者負担が少なくなります。
現在、東京都と、20政令市のうち13市が合葬墓を導入しており、費用は最初に支払う使用料のみで5~10万円。
東京都立の小平霊園では、合葬墓1人分の生前申し込み倍率が34.2倍(2015年度)に上りました。

福岡市が2015年に市民707人から回答を得た調査によると、合葬墓希望者は前回2010年調査時に比べて約3倍となる17.4%でした。

その理由としては、
・子どもや家族に迷惑をかけたくない(64.0%)
・お墓を継ぐ人がいない(33.1%)
・墓石等が高額(30.3%)
となっています。

福岡市が新年度上半期に開催を目指す有識者会議が、合葬墓を置く市立霊園や納骨方法などについて方向性を示すとみられ、市みどり運営課は「多様化する墓の需要に応えられるよう幅広く選択肢を示したい」としています。

17/02/17(金)【新設から7か月の「解体工事」許可、1万業者が取得】

2/17に、新たな建設業許可業種区分として2016年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」の許可取得業者数が、12月末時点(7か月間)で1万0217業者あることが、国土交通省の調査で分かった、というニュースがありました。

このうち9割を、とび・土工、土木一式、建築一式いずれかの許可を保有する業者が占めています。
同省は許可更新期に解体工事を申請する業者が多いと見ており、今後も動向を注視していく、とのことです。

2014年5月に成立した改正建設業法のうち、とび・土工工事から解体工事を独立させて29番目の新業種区分とする規定が、2016年6月に施行されました。
3年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、さらに2年後の2021年3月末までは、とび・土工に対応した既存技術者が主任技術者として認められます。

2016年12月末時点の解体許可業者数(1万0217業者)の内訳は、

・とび・土工の許可業者 4661業者(45.6%)
・とび・土工の許可を保有しない総合2業種(土木一式または建築一式)の許可業者
 4492業者(44.0%)

・専門工事(管工事や電気工事など)の許可業者 984業者(9.6%)
・専業 80業者(0.8%)

となっています。

17/02/16(木)【広島の医療法人が経営する介護事業所、指定取り消し】

2/3に、広島市は、介護報酬を不正に請求したなどとして、介護保険法に基づき、医療法人好縁会グループの関連法人が運営する訪問介護事業所「やすらぎ訪問介護ステーション」(広島市)と居宅介護支援事業所「ケアプランサポートふれあい段原」(同)の指定を取り消しました。
「やすらぎ訪問介護ステーション」については、介護予防訪問介護の指定取り消し処分も行いました。

広島市によると、同グループのウェルケア(広島県東広島市)が運営する「やすらぎ訪問介護ステーション」は、事業所と同じ建物などの居住者に介護サービスを提供した場合に適用される「同一建物減算」を免れるために、2012年4月に移転したとする虚偽の変更届を提出しました。
その後も、同じ建物内にある有料老人ホームの利用者に介護サービスを提供し、2015年3月までの3年間、10%の減算をしないまま介護報酬を満額請求しました。

また、同グループの医療法人好縁会(同)が運営する「ケアプランサポートふれあい段原」は、別の場所にあり、管理者がいない有料老人ホームに職員が勤務して居宅サービス計画(ケアプラン)の作成に関する一連の業務を恒常的に行っていました。

「ケアプランサポートふれあい段原」は、これが法令違反と認識しながら改めなかった上、その事実を隠して、同事業所でケアプランの作成業務をしているとする虚偽の申請書を作成し、2015年11月に居宅介護支援事業所として指定の更新を受けていました。

広島市は、「やすらぎ訪問介護ステーション」が不正に受給した介護報酬のうち時効が成立していない額に加算金を含めた約270万円の返還を、すでにウェルケアに要求。
また、「ケアプランサポートふれあい段原」の不正受給額に加算金を加えた約1158万円の返還を医療法人好縁会に求めました。

17/02/15(水)【フィリピン人介護職員ら、賃金不払いの施設と和解】

2/3に、大阪地方裁判所(菊井一夫裁判長)で、介護施設で過酷な労働を低賃金で強いられたとして、フィリピン出身の男女10人が施設運営会社「寿寿」(大阪府東大阪市)に不払い賃金など計約4100万円の支払いを求めた訴訟における和解が成立しました。

施設側は原告の同意を得ずに給与から日本語学校の学費を天引きしたことなどを陳謝し、解決金として計約1000万円を支払います。

原告は日本人との間に子供をもうけた在留資格のあるフィリピン人女性らで、訴えによると、子供らの日本国籍取得に協力するとしてフィリピンで勧誘され、内容を理解しないまま労働契約を締結。
「死亡した場合、全ての権利を放棄する」との書面にも署名し、夜勤を1人で任されることが多かったということです。

和解条項では、施設側が労働基準法などを順守せず、国籍取得への協力が不十分だったことを陳謝するとされました。

寿寿を統括する社団法人の代表は「夜勤で休憩を全然取れなかったことはないと思うが、今後は法の順守に努める」と話しています。

17/02/15(水)【介護施設で男性転落死、運営するNPO法人に賠償命令】

2/15に、東京・葛飾区の介護施設で認知症の男性が窓から転落した事故をめぐり、男性の家族が起こした裁判で、東京地方裁判所は、施設を運営するNPO法人に1000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決によると、4年前、東京・葛飾区の介護施設で、当時93歳の認知症の男性が2階の窓から転落して寝たきりになり、その後、腎臓不全になって死亡しました。

窓には開閉を制限する器具が設置されていましたが、男性の家族は安全対策としては不十分だったとして、施設を運営するNPO法人に賠償を求める訴えを起こしました。

一方、NPO法人は「窓を完全に開閉できない状態にすることは、入居者の生活を不当に制限する一種の身体拘束にあたる」などと反論していました。

判決で、東京地方裁判所の矢尾和子裁判長は「認知症の高齢者は窓から脱出を試みて転落する危険性が高く、少なくとも開閉を制限する器具を窓の上下につけていれば危険性を大幅に低くすることができたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、男性は転落によって死亡したとまではいえないものの、寝たきりの原因になったとして、NPO法人に対して1000万円余りの賠償を命じました。

NPO法人は「対応できる人が不在で、コメントできない」としています。

17/02/15(水)【兵庫の一般社団法人、古民家活用のノウハウ提供】

2/14に、兵庫県篠山市内の古民家ホテル「篠山城下町ホテルNIPPONIA(ニッポニア)」を手掛けた一般社団法人ノオト(篠山市丸山)と千葉県香取市など6者が、連携協定を締結した、というニュースがありました。

ニッポニアは「町全体をホテルに見立てる」ことをコンセプトに据え、ノオトの古民家活用のノウハウに基づき、旧城下町内で5棟12室をホテル運営会社バリューマネジメント(大阪市)が一体運営しています。

香取市内でも、このコンセプトの下、第1弾として国選定の重要伝統的建造物群保存地区内を含む同市佐原地区の古民家など空き家4棟を宿に改修して、早ければ6月にも営業を始める、とのことです。

改修は、地元の金融機関や官民ファンドなどから投融資を受けて新設された事業会社「ニッポニアサワラ」(香取市)が実施。
ノオトは、地区開発のコンセプトづくりや改修の設計・施工管理など、古民家活用のノウハウを提供し、宿の運営はバリュー社が担います。

ノオトの藤原岳史代表理事は「地域史を色濃く残す古い建物は、活用することで新たな観光資源となる。そういった歴史地区を訪れる新たな観光スタイルを広げたい」と話しています。
ノオトには、全国から古民家活用の相談が寄せられているとのことです。

17/02/14(火)【給与未払い容疑の医療法人を起訴猶予】

2/2に、職員の給与約300万円を支払わなかったとして、大阪労働局が最低賃金法違反容疑で書類送検した、ときわ病院(大阪市大正区)の男性院長(56)と病院を運営する医療法人常磐会(同区)について、大阪地検は不起訴処分(起訴猶予)とした、というニュースがありました。
処分は1/27付です。

地検は処分理由を「未払い賃金を国が立て替える制度の適用が決まり、被害回復が確実に見込まれることなどを考慮した」と説明しています。

17/02/13(月)【富士ゼロックス、契約書の電子化を支援する中小企業向けソリューションを提供開始】

2/13に、富士ゼロックスは、同社のドキュメント・ハンドリング・ソフトウェアである「DocuWorks(ドキュワークス)」を利用した、中小規模事業所向けの「DocuWorks業務支援ソリューション 電子化 契約書管理」の提供を開始しました。
新ソリューションは、文書の電子化に関して体系化したノウハウと、契約書の効率的な管理を支援する各種設定や運用ガイドをまとめた業務用雛形(テンプレート)を組み合わせたものです。

これまで紙で管理することが多かった契約書を電子化することは、日常業務における検索・閲覧の容易さなど大きなメリットがあり、また、電子化によって契約期限を管理可能にすれば、再契約の機会を失うなどの問題も避けられる、とのことです。

しかし、契約書のスキャンや電子化は、中綴じや付箋が貼られているなど紙の状態に応じた前準備や、格納・検索・閲覧を容易にするための各種設定などのノウハウが必要となり、対応が容易ではなく、特に中小規模事業所では進んでいないのが現状だといいます。

同ソリューションは、
①紙の契約書を効率良く電子化するためのノウハウと管理台帳作成ソフトからなる
 「電子化 基本パッケージ」
②手軽かつ効率的な契約書管理を業務雛形の提供で支援する「電子化 契約書管理テン
 プレート」
③スキャンした契約書を画面で確認しながら属性情報を入力し、定められたフォルダ
 に簡単に振り分けができるソフトウェア「DocuWorks 文書情報エントリー」
により構成されています。

DocuWorks文書として電子化した契約書に適切な属性情報を付加して管理することにより、契約書の更新日管理・検索閲覧・契約書原本の所在場所検索などが容易になるとしています。

同社はこれまで、中小規模事業所が手軽に業務改善を実現するための支援として、各種の「DocuWorks業務支援ソリューション」を提供してきました。
今回は、契約書管理業務を対象に設定・運用ガイドや各種設定ファイルなどの業務用のテンプレートをパッケージ化、専門技術者によるサポートなしで、顧客自身が手軽に導入できる形態で提供します。

税別価格は、電子化基本パッケージが5万9000円、電子化契約書管理テンプレートが3万9000円、DocuWorks文書情報エントリーが1ライセンス9800円。
今後2年間で1800契約(国内)を目標としています。

17/02/13(月)【震災孤児の財産7千万円を着服した後見人の叔父に実刑判決】

2/2に、仙台地方裁判所で、東日本大震災で両親を亡くした男児の未成年後見人の立場を悪用し、管理していた男児の財産約7千万円を着服したとして業務上横領罪などに問われた叔父(41)の判決公判があり、小池健治裁判長は懲役6年(求刑懲役10年)を言い渡しました。

小池裁判長は「当時9歳だった甥の将来のための資金が失われ、人生に悪影響を与えた。被害金額も高額で犯情は悪質」と批判し、「震災後の混乱にも乗じて火事場泥棒的に行われた点も看過できない」と指摘しました。

判決によると、被告は2011年5月に、震災孤児となった男児の未成年後見人に選任されました。
共済金や義援金などを管理していましたが、3年以上にわたって計約7千万円を横領し、飲食店の開業資金や高級外車や時計の購入に充てるなどしていた、ということです。

17/02/12(日)【文部科学省の天下り斡旋を仲介したOB所属の社団法人が、解散を表明】

2/2に、文部科学省の天下り斡旋を仲介したOBが所属していた社団法人が解散を表明した、というニュースがありました。

文科省の組織的な天下り斡旋問題で、仲介役だったOBが参与を務めていた公益社団法人「文教協会」の豊田常務理事は「今後、非常に経営していくのが難しいので、文教協会を廃止の方向に持っていく」と話し、60年以上前に設立された協会を解散する方針を示しました。

松野文科相が衆議院予算委員会で、文教協会について「補助金等の国からの支出や、書籍等の購入を一切行わない」と述べたことを受け、判断したということです。

収入のおよそ7割は「全国大学一覧」などの出版物によるもので、協会は「信頼を損ねたことで大学の協力が得られず、書籍が作れない可能性が出ると判断した」と説明しています。

17/02/12(日)【介護施設の9割近くが、1日・2交代勤務制】

2/12に、全国の介護施設の9割近くが、1日24時間を2交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされている、という調査発表がありました。

この調査は、介護士や看護師が加入する日本医療労働組合連合会(日本医労連)が、介護施設や働く人を対象に4年前から毎年行っていて、去年は全国の132施設が回答しました。
このうち1日24時間を2交代制の勤務にしている施設は、117施設で全体の88%に上り、86%だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。

2交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、2交代制の施設で働いている人のおよそ4割が、月に「4回を超える」夜勤をしていると回答したということです。

また、全体の34%にあたる45の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。

日本医労連は、「介護現場では職員1人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

17/02/11(土)【ドコモが富士通と提携し、介護事業者向けクラウドを提供】

2/10に、NTTドコモは、企業向けIT(情報技術)分野で富士通と提携し、新たに介護事業者向けのクラウドサービスを始めると発表しました。
2/13に売り出し、3/1から提供を始めます。

介護職員がタブレット(多機能携帯端末)で記入した介護記録を複数の職員で共有しやすくなるということです。
利用料を月額で2万9000円(税別)からに抑え、中堅・中小企業の需要を狙います。

富士通が開発した介護支援システムを、ドコモが法人営業部門や携帯販売店などを通じて提供します。
クラウド方式のためコンピューターを購入する必要がなく、中小企業でも導入しやすい、としています。

訪問先でタブレットやスマートフォンを使って最新の介護記録を確認できる他、オフィスのパソコンで会計や請求業務に使えます。
業務時間を職員1人あたり月12時間以上減らせる効果があるということです。

ドコモは富士通と、会議室予約や出張申請などのクラウド分野で提携しています。
介護分野にも提携内容を広げ、企業向けIT事業の拡大を狙います。

17/02/11(土)【東京都豊洲市場の工事契約書に関する住民訴訟で第1回口頭弁論】

2/10に、東京地方裁判所(古田孝夫裁判長)で、東京都中央卸売市場の移転に関して、都側が「豊洲市場の施設の地下には盛り土をしない」との内容の工事契約書に署名するなどして都民に損害を与えたとして、後藤雄一元都議が都に対し、契約に関与するなどした石原慎太郎元知事・岡田至元市場長・舛添要一前知事の3人に計約90億円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論がありました。

都は事前の答弁書で「住民訴訟を起こす要件を欠いている」として訴えを却下するよう求めています。
古田裁判長は都に主張の提出を求め、都は4月末までに提出するとしました。
次回期日は5/12に指定されました。

訴状によると、都は建物下にも盛り土をすると都民に説明してきましたが、実際には建物下に盛り土をしないとの内容の工事契約書に2011年に署名。
そして、2015年に舛添前知事は、敷地全体に盛り土がされていないのに、安易に安全宣言を出し、そのため、盛り土問題の対策費などがかさみ、都民が損害を被ったとしています。

会見した後藤氏は「契約書の確認不足などでは済まされない。3人の証人尋問を請求したい」と話しました。

17/02/11(土)【外国人の取引円滑化のため、国交省が業者向けマニュアル作成を検討】

2/10に、国土交通省が、不動産取引が活発化する新年度を前に、日本国内で外国人がアパートを借りたり、海外投資家が不動産を購入する場合に、手続きを円滑化するための実務マニュアル作成を検討している、というニュースがありました。
訪日外国人や外国人留学生などの増加もあり、外国人による国内不動産取引は増加傾向のため、マニュアル作成で「不動産インバウンド」に対する業界の対応力を底上げするのが狙いです。

検討されているマニュアルは、海外の不動産取引と日本の不動産取引における商慣習・手続き・税制の違いなどを解説し、本人確認の手法や物件引き渡し方法、その後の不動産管理など、外国人向け不動産取引のポイントを盛り込む予定です。

また、現場での活用を念頭に、日本での不動産取引の手順について外国人に説明する際に使える2か国語のフローチャートや、業界団体が作成する多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧などの付録も充実させ、年度内の実用化を目指します。

外国人向け国内不動産サイトを運営するリアルエステートジャパン(東京都)によると、サイトを利用する外国人は2014年からの2年間で約3倍になった、ということです。

国交省によると、日本のマンション価格は欧米や上海などよりも割安のほか、オフィス市場も堅調。
東京オリンピックを前に資産価値の上昇も見込まれるなど、海外投資家からの注目が高まっています。

近年は機関投資家に加え、訪日旅行で日本の過ごしやすさを実感した個人投資家からの需要も出ていますが、不動産業者の外国人対応は大手事業者以外は進んでいません。
取引段階でトラブルが頻発すれば、成長分野の市場を冷やしかねないため、国交省がマニュアル作りに乗り出していました。

17/02/11(土)【孫正義育英財団、若者の留学を後押しする資金を提供】

2/10に、ソフトバンクグループの孫正義社長は、自らの名を冠した「孫正義育英財団」の対談イベントを都内で開催しました。

対談相手には、同財団の副代表理事を務める山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長、理事である東京大学総長の五神真氏、評議員であるプロ棋士・羽生善治氏らを招き、「未来を創る若者たちへ」というテーマで語り合いました。

昨年12月に設立したばかりの同財団は、孫社長の個人資産を財源にしたものです。
高い志と異能を持つ若手人材を探し出し、選考を通過した希望者には、支援金を給付。
また、仲間づくりができる機会の提供も構想にあるということです。

未来を担う若者を対象に学費や留学資金を無償提供しますが、孫社長は「1円も返して貰おうと思っていない」「それは、多くの人のために貢献してくれると思っているから」「我々、人類のために役に立って欲しい。少なくとも、そういう思いで財団を設立した」と語りました。

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