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17/02/23(木)【生前贈与の基礎知識】

2015年1月から、相続税法の改正により、相続税が全体的に増税となりました。
これまで、相続税の最高税率は3億円超で50%でしたが、それが6億円超で最高税率55%に引き上げられました。
基礎控除額も、2014年までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのが、40%も縮減されて「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となっています。

そこで改めて注目されているのが、自分が生きているうちに子どもや孫に財産を少しずつ分け与えていき、相続税の節税を図る「生前贈与」です。

もっとも、単純に「生前に贈与しておけば、相続税がかからなくていい」となるわけではありません。
相続時に相続税がかかるように、贈与時には贈与税があり、その贈与税の仕組みをよく知らなければ、有効な節税対策にはなりません。

まず、贈与税の計算の基準となるのは、「その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産」の合計額です。
贈与税は、そこから基礎控除額110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。

つまり、1年間あたり110万円以下であれば、贈与税はかからないことになります。
この仕組みを使い、1年間あたり110万円を超えないように年を分けて贈与するのが「暦年贈与」という考え方です。

ちなみに、この110万円という基礎控除額は、あくまでも「その財産を受け取る側」の合計額です。
例えば1人の人が、2人の孫に100万円ずつ贈与しても贈与税はかかりません。
しかし、2人の人が、1人に100万円ずつ贈与した場合は、合計額が110万円を超えてしまいますから、課税されることになります。

もっとも、この「暦年贈与」にも注意すべき点があります。
たとえ年間110万円に達していなくても、毎年必ず決まった額を同じ時期に渡していると、課税されてしまう場合があるのです。

例えば、「親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか」という問いに対し、国税庁HPのQ&Aのコーナー、「タックスアンサー」では、次のように答えています。

定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

110万円以上の金額を単に分割して渡す約束だったと判断された場合、「定期金給付契約」による贈与とみなされ、その合計額で課税されてしまうというわけです。

贈与する金額・時期を不定期にするなど、「定期金給付契約」とみなされないよう工夫をする必要があります。

17/02/22(水)【混合介護についての公開討論会】

2/21に、政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開きました。

事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。
厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線を辿りました。

介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できますが、保険外のサービスと同時・一体的に提供を受けることはできません。
日本在宅介護協会の担当者は、介護が必要な人とその家族の食事を同時に作ることができない現状などに関し「効率的に介護サービスを運用できずコスト高を招いている」と訴えました。

これに対して、厚生労働省は混合介護の解禁について「悪意のある事業者により、不明朗な形で料金が徴収されたり、利用者負担が不当に拡大したりする恐れがある」などと懸念を示し、「利用者保護の観点が必要だ」と強調しました。

規制改革会議の民間委員からは、混合介護を実施する事業者が守るべきルールなどを定めたガイドライン(指針)が必要、との意見が出ました。
大田議長は「厚労省が具体的にどういう取り組みをするか分からず大変残念だ」と批判した上で「解決策を得られるよう、会議でこれからも議論していく」と語りました。

17/02/22(水)【静岡県で全国初、知事裁定による遊休農地の活用】

2/21に、静岡県は、所有権が確認できない東伊豆町稲取の耕作が放棄された遊休農地の889平方メートルについて、農地中間管理機構が利用権を設定できる「知事裁定」を2/28付で行うと発表しました。
農地は、隣接する農家に貸し出され、ミカン栽培に活用される見込みです。
所有権が不明の遊休農地に対する知事裁定は、全国初ということです。

この農地は、所有者と相続人が既に死亡し、10年以上、耕作が放棄されたままになっていました。
町の農業委員会が2015年以降、状況を調査しましたが、所有権を確認できず、知事裁定を申請していました。

知事裁定を受け、農地中間管理機構は4月に利用権を設定し、隣接地で耕作する認定農業者に貸し出す予定です。
遊休農地の活用を目指して2014年に改正された農地法では、知事裁定を経て同機構が利用権を設定し、農業者へ貸し出しできるように制度化されました。

県によると、遊休農地は県内に5838万平方メートル(2015年度現在)あり、県は所有権が確認できない農地がある場合、今後も知事裁定を進める方針ということです。

17/02/21(火)【日野社会福祉協議会とNPO法人が、食に苦しむ子供救済へ連携協定】

2/20に、子供の貧困対策・生活困窮者支援を効果的に進めるため、日野市社会福祉協議会とNPO法人・フードバンクTAMA(八王子市中町)が、食料品の配布先情報の相互提供・啓発活動などに関して連携協定を結んだ、というニュースがありました。
日野市社会福祉協議会は、「両者が協力して、食に苦しむ子供を見つけ出し、支援の手を差し伸べたい」、としています。

協定は広く生活困窮者の支援を目的としていますが、とりわけ、「子供の貧困連鎖を断ち切ること」に重点を置きます。

NPO法人・フードバンクTAMAは昨年6月に発足し、日野・八王子・立川市が主な活動エリア。
カルビー・丸紅といった大企業から地元企業まで15の協賛企業や個人から食料品などの寄付を受けて、子供食堂や低所得世帯向けの無料塾・児童養護施設など20以上の施設に無償で提供しています。

こうした活動では、個人情報保護がネックになり、「思うように支援を届けることができず、歯がゆい思いをしている」(フードバンクTAMAの神山治之理事長)、ということで、社会福祉協議会のような公的機関と連携することで、困窮者や困窮者支援に当たるボランティア・支援団体などの情報提供を受けて、支援を拡大する狙いがあります。

日野社協にとってもコストをかけずに困窮者支援を充実させるメリットがある他、両者の協力をアピールすることで「困っている人、組織に積極的に支援をつないでいく」(奥住日出男会長)ということです。

政府によると、平均的所得の半分未満で暮らす子供の割合は2012(平成24)年に16.3%と過去最悪を更新。
子供の6人に1人が貧困下にある計算で、食に問題を抱えた子供たちに無料や安価な食事を提供する子供食堂や、これらの施設に無料で食料品を提供するフードバンクの活動が注目されています。

17/02/18(土)【成年後見人・介護施設など、認知症患者を世話する側向けの保険が増加】

認知症患者の数が2025年には約700万人となり、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人に達するという推計があるなか、認知症患者が絡むトラブルの増加も見込まれるため、生保・損保各社が対応を急いでいる、というニュースがありました。

特に損害保険分野で注目されるのは、認知症患者が起こしたトラブルによって成年後見人や介護施設が訴えられた場合に対応する「賠償責任保険」です。

きっかけとなったのは、2007年に、認知症男性が起こした列車遅延を巡り、JR東海が家族に賠償を求めた訴訟です。
2016年3月に、最高裁は男性の家族に賠償責任はないとの判決を下しましたが、認知症を巡る賠償リスクが再認識されました。

この判決で、賠償責任を負うか否かは「認知症患者との関係、同居の有無、日常的な接触程度、財産管理への関与状況などを総合考慮して判断する」という考え方が示されました。
これにより、認知症患者らの財産管理をする成年後見人や介護を担う介護事業者も、この観点から責任を問われる可能性があることに対応し、損保各社が商品の見直しに動いています。

例えば、損害保険ジャパン日本興亜は4月に成年後見人向け保険で、8月には老人ホームなど介護事業者向け保険で、認知症患者などが第三者に物損などを伴わない損害を与えた場合も補償範囲に加えます。
具体的には、認知症患者が線路に立ち入り、電車は壊れなかったが、安全確認などで運行が遅れ、その賠償を求められる事態を想定しています。
これは従来、人の怪我や物損を伴う事故でないので賠償できなかった範囲を補うものです。

あいおいニッセイ同和損害保険も4月に、介護・福祉事業者向け保険で同様の改定をします。
同社は三井住友海上火災保険とともに1月、個人向けの賠償責任保険の一部でいち早く、物損を伴わない電車運行不能も補償範囲に加えていました。
個人に続き、老人ホーム運営事業者などもより幅広い補償が受けられるようになります。

認知症患者に関連して増加が想定される賠償リスクはほかにもあり、例えば、2016年10月に法改正で、成年後見人は認知症患者など被後見人宛ての郵便を受け取れるようになりました。
これにより、後見業務はスムーズになる半面、マイナンバーなど個人情報が記載された郵便物を万一紛失すると、情報漏洩で訴えられるといった新たなリスクも生まれてます。

そこで、東京海上日動火災保険は、2016年12月、こうした情報漏洩なども補償範囲に加えた成年後見人向け保険を発売しました。
本格的な高齢化社会の到来により、成年後見人のなり手不足が指摘されているなか、訴訟リスクを警戒する成年後見人の登録団体からの需要が見込めるとしています。

17/02/17(金)【インフォコムとZ-Worksが介護IoTシステムを共同開発するため、業務提携】

2/17に、インフォコムが、介護業務の負担軽減や効率化を実現するIoTシステムの実用化を進めるベンチャー企業のZ-Worksに出資し、業務提携を実施した、というニュースがありました。
インフォコムはヘルスケア事業を重点事業と定めています。
既存の医療機関向けITサービスに加えて介護領域へのビジネス拡大を目指し、「介護丸ごとIT!」の取り組みを加速させる狙いです。

Z-Worksは、クラウド型IoTプラットフォームの構築/運用や介護業務の効率化に有用なセンサーデバイスの開発・製造などを進める企業です。
ヘルスケアIT領域での新事業創出を目指すインフォコム主催のプログラム「デジタルヘルスコネクト」のビジネスプランコンテストにおいて、優勝した実績も持ちます。

今回の提携により、インフォコムは介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手。Z-Worksの非接触型センサーを活用した介護業界向けの見守りサービスを、2017年4月に提供開始する予定です。

この見守りサービスは、要介護者の行動やバイタルデータに加え、室内温度などもセンサーで検知して介護者に通知します。
介護者が適時業務に対応することで、要介護者の離床や徘徊、症状の重篤化の防止につながるとともに、介護業務の効率化も可能になるということです。

両社は引き続き、認知症ケアサービスなどの地域包括ケア領域におけるIoTサービスを拡充するため、新たなセンサーなどを共同で開発。
地域包括ケアの発展に資するネットワーク構築の推進と、IoTを活用した医療/介護現場をサポートする新たなソリューションの創出を目指すということです。

17/02/17(金)【日本医業経営コンサルタント協会が、持分あり医療法人に「新たな納税猶予・免税制度」を提言】

2/16に、日本医業経営コンサルタント協会は会見を開き、法人財産を持分割合に応じて出資者へ配分できる「持分あり医療法人」の医業承継税制として、新たな納税猶予・免税制度を「早急に創設すべき」とする提言を発表しました。

2007年の第5次改正医療法の施行以降、厚生労働省は医療法人経営の安定化を図る観点から、持分あり医療法人の「持分なし」への移行を促進していますが、昨年3月末現在、「持分あり」は医療法人総数の78.1%に上ります。

この実態を踏まえ、提言では、持分あり医療法人の医業承継時にかかる相続税・贈与税について、新たな納税猶予・免税制度の創設を要望。
非上場株式等についての承継税制と同等以上の措置内容とするよう求めています。

同協会税制専門分科会の青木恵一委員長は、「持分とは私有財産。(第5次医療法改正時に)全体の98%を占めていた持分あり医療法人が20%しか減っていないのは、それだけ(持分を)持ち続けたいという経営者が多いということ。ここも手当てしないと現実的ではない」と強調しました。

一方、今国会に提出予定の医療法改正案で移行要件の緩和と延長が盛り込まれた認定医療法人制度(※)については、制度の恒久化を求めた上で、「持分なし」への移行期限を現行の「3年を超えない範囲」から「5年を超えない範囲」とすべきとしています。

(※)認定医療法人制度
持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行促進策として、2014年10月から3年間限定で開始。
移行までの期限などを記載した「移行計画」を厚生労働省に提出し、大臣の認定を受ければ、認定日から3年を超えない範囲内で相続税・贈与税の納税猶予措置が受けられます。

17/02/17(金)【和歌山県が、介護報酬を不正受給した医療法人に行政処分】

2/16に、和歌山県は、介護報酬約3億円を不正に受給したとして、老人保健施設など4事業所を運営する同県美浜町の医療法人「はしもと」(橋本修身理事長)に対し、4月から新規入所者の受け入れ停止などを命じる行政処分を行いました。

発表によると、同法人では以下の3点において、不正受給が行われていました。

・栄養マネジメント加算について、加算の算定要件である管理栄養士を配置していな
 いにもかかわらず、介護報酬を不正に請求

・サービス提供体制強化加算について、介護福祉士の配置が不足していた等、加算の
 算定要件を満たしていないにもかかわらず、介護報酬を不正に請求

・理学療法士、介護支援専門員、看護職員または介護職員の配置が指定基準に定める
 員数を満たしていない場合、介護報酬を減算して請求しなければならないにもかか
 わらず、介護報酬を減算せず不正に請求し受領。


2014年7月に内部告発があり、県が監査を行って判明しました。

17/02/17(金)【自己負担増の介護関連法案を閣議決定】

2/7の閣議で政府は、65歳以上の介護サービスの利用者のうち、一定の所得以上の人の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案を決定しました。
介護保険制度を将来にわたって維持するため、給付と負担のバランスを調整する狙いです。

法案では、1人暮らしで年収が340万円以上の人(年金収入のみの場合は344万円以上、夫婦世帯では年収463万円以上)などの自己負担割合を、来年8月に2割から3割に引き上げるとしており、実際に負担が増えるのは利用者の3%に当たる、およそ12万人と見込んでいます。

また、40~64歳の人が支払う介護保険料について、収入が高くなるに連れて負担額も増える「総報酬割」を、今年8月から段階的に導入し、2020(平成32)年度に全面的に実施するとしています。

一方、新年度(平成29年度)末までに廃止する介護療養病床を、6年間の経過措置を設けたうえで、医療の必要性などに応じて3つのタイプに分けられる、新たな施設「介護医療院」に転換していくことや、再三の指導に従わず、悪質な事業を続ける有料老人ホームに対して事業停止命令措置を出せるようにすることなどが盛り込まれています。

政府・与党は、法案の今国会での成立を目指す方針です。

塩崎厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「サービス利用者の負担は、低所得者の負担は据え置いたうえで、世代内や世代間の負担の公平性、負担能力に応じた負担という、さまざまな配慮を行いながら実施をしていく。国会の中で丁寧に説明をして、早期成立を図っていきたい」と述べました。

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「介護保険の自己負担を2割から3割に引き上げるという、かなり強烈な問題点が含まれている。3割負担の対象は政省令で定めるとなっており、改正案が成立したら、今後は国会審議を経ずに対象を、どんどん増やしていくことができる。『ありの一穴』で大きく広がっていく可能性は確実で、『介護離職ゼロ』という方向性に逆行するのではないかという懸念を持っている」と述べました。

17/02/17(金)【福岡市が合葬墓を検討】

2/17に、福岡市が、少子高齢化に伴う墓地需要の多様化を受け、個別に子や孫に受け継いでいく必要がなく、多くの人の遺骨を一緒に埋蔵する「合葬墓(がっそうぼ)」の導入に向けた検討を進める、というニュースがありました。
3か所ある市立霊園内を念頭に、具体的な設置場所や規模についての基本構想策定費として、2017年度一般会計当初予算案に500万円を計上し、2018年度以降に基本計画をまとめる見込みです。

市によると、合葬墓は概ね100人以上の遺骨を共同埋蔵する大きな墓で、骨壺ごと納骨するか、骨壺から遺骨だけを取り出し故人を特定できない形で納骨するケースがあります。
墓標の形態もさまざまで、モニュメント型や樹木を代用するものなどがある、ということです。

普通のお墓は利用者や親族が代々管理する必要がありますが、合葬墓は行政が管理するため利用者負担が少なくなります。
現在、東京都と、20政令市のうち13市が合葬墓を導入しており、費用は最初に支払う使用料のみで5~10万円。
東京都立の小平霊園では、合葬墓1人分の生前申し込み倍率が34.2倍(2015年度)に上りました。

福岡市が2015年に市民707人から回答を得た調査によると、合葬墓希望者は前回2010年調査時に比べて約3倍となる17.4%でした。

その理由としては、
・子どもや家族に迷惑をかけたくない(64.0%)
・お墓を継ぐ人がいない(33.1%)
・墓石等が高額(30.3%)
となっています。

福岡市が新年度上半期に開催を目指す有識者会議が、合葬墓を置く市立霊園や納骨方法などについて方向性を示すとみられ、市みどり運営課は「多様化する墓の需要に応えられるよう幅広く選択肢を示したい」としています。

17/02/17(金)【新設から7か月の「解体工事」許可、1万業者が取得】

2/17に、新たな建設業許可業種区分として2016年6月に申請受け付けを始めた「解体工事」の許可取得業者数が、12月末時点(7か月間)で1万0217業者あることが、国土交通省の調査で分かった、というニュースがありました。

このうち9割を、とび・土工、土木一式、建築一式いずれかの許可を保有する業者が占めています。
同省は許可更新期に解体工事を申請する業者が多いと見ており、今後も動向を注視していく、とのことです。

2014年5月に成立した改正建設業法のうち、とび・土工工事から解体工事を独立させて29番目の新業種区分とする規定が、2016年6月に施行されました。
3年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、さらに2年後の2021年3月末までは、とび・土工に対応した既存技術者が主任技術者として認められます。

2016年12月末時点の解体許可業者数(1万0217業者)の内訳は、

・とび・土工の許可業者 4661業者(45.6%)
・とび・土工の許可を保有しない総合2業種(土木一式または建築一式)の許可業者
 4492業者(44.0%)

・専門工事(管工事や電気工事など)の許可業者 984業者(9.6%)
・専業 80業者(0.8%)

となっています。

17/02/16(木)【広島の医療法人が経営する介護事業所、指定取り消し】

2/3に、広島市は、介護報酬を不正に請求したなどとして、介護保険法に基づき、医療法人好縁会グループの関連法人が運営する訪問介護事業所「やすらぎ訪問介護ステーション」(広島市)と居宅介護支援事業所「ケアプランサポートふれあい段原」(同)の指定を取り消しました。
「やすらぎ訪問介護ステーション」については、介護予防訪問介護の指定取り消し処分も行いました。

広島市によると、同グループのウェルケア(広島県東広島市)が運営する「やすらぎ訪問介護ステーション」は、事業所と同じ建物などの居住者に介護サービスを提供した場合に適用される「同一建物減算」を免れるために、2012年4月に移転したとする虚偽の変更届を提出しました。
その後も、同じ建物内にある有料老人ホームの利用者に介護サービスを提供し、2015年3月までの3年間、10%の減算をしないまま介護報酬を満額請求しました。

また、同グループの医療法人好縁会(同)が運営する「ケアプランサポートふれあい段原」は、別の場所にあり、管理者がいない有料老人ホームに職員が勤務して居宅サービス計画(ケアプラン)の作成に関する一連の業務を恒常的に行っていました。

「ケアプランサポートふれあい段原」は、これが法令違反と認識しながら改めなかった上、その事実を隠して、同事業所でケアプランの作成業務をしているとする虚偽の申請書を作成し、2015年11月に居宅介護支援事業所として指定の更新を受けていました。

広島市は、「やすらぎ訪問介護ステーション」が不正に受給した介護報酬のうち時効が成立していない額に加算金を含めた約270万円の返還を、すでにウェルケアに要求。
また、「ケアプランサポートふれあい段原」の不正受給額に加算金を加えた約1158万円の返還を医療法人好縁会に求めました。

17/02/15(水)【フィリピン人介護職員ら、賃金不払いの施設と和解】

2/3に、大阪地方裁判所(菊井一夫裁判長)で、介護施設で過酷な労働を低賃金で強いられたとして、フィリピン出身の男女10人が施設運営会社「寿寿」(大阪府東大阪市)に不払い賃金など計約4100万円の支払いを求めた訴訟における和解が成立しました。

施設側は原告の同意を得ずに給与から日本語学校の学費を天引きしたことなどを陳謝し、解決金として計約1000万円を支払います。

原告は日本人との間に子供をもうけた在留資格のあるフィリピン人女性らで、訴えによると、子供らの日本国籍取得に協力するとしてフィリピンで勧誘され、内容を理解しないまま労働契約を締結。
「死亡した場合、全ての権利を放棄する」との書面にも署名し、夜勤を1人で任されることが多かったということです。

和解条項では、施設側が労働基準法などを順守せず、国籍取得への協力が不十分だったことを陳謝するとされました。

寿寿を統括する社団法人の代表は「夜勤で休憩を全然取れなかったことはないと思うが、今後は法の順守に努める」と話しています。

17/02/15(水)【介護施設で男性転落死、運営するNPO法人に賠償命令】

2/15に、東京・葛飾区の介護施設で認知症の男性が窓から転落した事故をめぐり、男性の家族が起こした裁判で、東京地方裁判所は、施設を運営するNPO法人に1000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決によると、4年前、東京・葛飾区の介護施設で、当時93歳の認知症の男性が2階の窓から転落して寝たきりになり、その後、腎臓不全になって死亡しました。

窓には開閉を制限する器具が設置されていましたが、男性の家族は安全対策としては不十分だったとして、施設を運営するNPO法人に賠償を求める訴えを起こしました。

一方、NPO法人は「窓を完全に開閉できない状態にすることは、入居者の生活を不当に制限する一種の身体拘束にあたる」などと反論していました。

判決で、東京地方裁判所の矢尾和子裁判長は「認知症の高齢者は窓から脱出を試みて転落する危険性が高く、少なくとも開閉を制限する器具を窓の上下につけていれば危険性を大幅に低くすることができたはずだ」と指摘しました。
そのうえで、男性は転落によって死亡したとまではいえないものの、寝たきりの原因になったとして、NPO法人に対して1000万円余りの賠償を命じました。

NPO法人は「対応できる人が不在で、コメントできない」としています。

17/02/15(水)【兵庫の一般社団法人、古民家活用のノウハウ提供】

2/14に、兵庫県篠山市内の古民家ホテル「篠山城下町ホテルNIPPONIA(ニッポニア)」を手掛けた一般社団法人ノオト(篠山市丸山)と千葉県香取市など6者が、連携協定を締結した、というニュースがありました。

ニッポニアは「町全体をホテルに見立てる」ことをコンセプトに据え、ノオトの古民家活用のノウハウに基づき、旧城下町内で5棟12室をホテル運営会社バリューマネジメント(大阪市)が一体運営しています。

香取市内でも、このコンセプトの下、第1弾として国選定の重要伝統的建造物群保存地区内を含む同市佐原地区の古民家など空き家4棟を宿に改修して、早ければ6月にも営業を始める、とのことです。

改修は、地元の金融機関や官民ファンドなどから投融資を受けて新設された事業会社「ニッポニアサワラ」(香取市)が実施。
ノオトは、地区開発のコンセプトづくりや改修の設計・施工管理など、古民家活用のノウハウを提供し、宿の運営はバリュー社が担います。

ノオトの藤原岳史代表理事は「地域史を色濃く残す古い建物は、活用することで新たな観光資源となる。そういった歴史地区を訪れる新たな観光スタイルを広げたい」と話しています。
ノオトには、全国から古民家活用の相談が寄せられているとのことです。

17/02/14(火)【給与未払い容疑の医療法人を起訴猶予】

2/2に、職員の給与約300万円を支払わなかったとして、大阪労働局が最低賃金法違反容疑で書類送検した、ときわ病院(大阪市大正区)の男性院長(56)と病院を運営する医療法人常磐会(同区)について、大阪地検は不起訴処分(起訴猶予)とした、というニュースがありました。
処分は1/27付です。

地検は処分理由を「未払い賃金を国が立て替える制度の適用が決まり、被害回復が確実に見込まれることなどを考慮した」と説明しています。

17/02/13(月)【富士ゼロックス、契約書の電子化を支援する中小企業向けソリューションを提供開始】

2/13に、富士ゼロックスは、同社のドキュメント・ハンドリング・ソフトウェアである「DocuWorks(ドキュワークス)」を利用した、中小規模事業所向けの「DocuWorks業務支援ソリューション 電子化 契約書管理」の提供を開始しました。
新ソリューションは、文書の電子化に関して体系化したノウハウと、契約書の効率的な管理を支援する各種設定や運用ガイドをまとめた業務用雛形(テンプレート)を組み合わせたものです。

これまで紙で管理することが多かった契約書を電子化することは、日常業務における検索・閲覧の容易さなど大きなメリットがあり、また、電子化によって契約期限を管理可能にすれば、再契約の機会を失うなどの問題も避けられる、とのことです。

しかし、契約書のスキャンや電子化は、中綴じや付箋が貼られているなど紙の状態に応じた前準備や、格納・検索・閲覧を容易にするための各種設定などのノウハウが必要となり、対応が容易ではなく、特に中小規模事業所では進んでいないのが現状だといいます。

同ソリューションは、
①紙の契約書を効率良く電子化するためのノウハウと管理台帳作成ソフトからなる
 「電子化 基本パッケージ」
②手軽かつ効率的な契約書管理を業務雛形の提供で支援する「電子化 契約書管理テン
 プレート」
③スキャンした契約書を画面で確認しながら属性情報を入力し、定められたフォルダ
 に簡単に振り分けができるソフトウェア「DocuWorks 文書情報エントリー」
により構成されています。

DocuWorks文書として電子化した契約書に適切な属性情報を付加して管理することにより、契約書の更新日管理・検索閲覧・契約書原本の所在場所検索などが容易になるとしています。

同社はこれまで、中小規模事業所が手軽に業務改善を実現するための支援として、各種の「DocuWorks業務支援ソリューション」を提供してきました。
今回は、契約書管理業務を対象に設定・運用ガイドや各種設定ファイルなどの業務用のテンプレートをパッケージ化、専門技術者によるサポートなしで、顧客自身が手軽に導入できる形態で提供します。

税別価格は、電子化基本パッケージが5万9000円、電子化契約書管理テンプレートが3万9000円、DocuWorks文書情報エントリーが1ライセンス9800円。
今後2年間で1800契約(国内)を目標としています。

17/02/13(月)【震災孤児の財産7千万円を着服した後見人の叔父に実刑判決】

2/2に、仙台地方裁判所で、東日本大震災で両親を亡くした男児の未成年後見人の立場を悪用し、管理していた男児の財産約7千万円を着服したとして業務上横領罪などに問われた叔父(41)の判決公判があり、小池健治裁判長は懲役6年(求刑懲役10年)を言い渡しました。

小池裁判長は「当時9歳だった甥の将来のための資金が失われ、人生に悪影響を与えた。被害金額も高額で犯情は悪質」と批判し、「震災後の混乱にも乗じて火事場泥棒的に行われた点も看過できない」と指摘しました。

判決によると、被告は2011年5月に、震災孤児となった男児の未成年後見人に選任されました。
共済金や義援金などを管理していましたが、3年以上にわたって計約7千万円を横領し、飲食店の開業資金や高級外車や時計の購入に充てるなどしていた、ということです。

17/02/12(日)【文部科学省の天下り斡旋を仲介したOB所属の社団法人が、解散を表明】

2/2に、文部科学省の天下り斡旋を仲介したOBが所属していた社団法人が解散を表明した、というニュースがありました。

文科省の組織的な天下り斡旋問題で、仲介役だったOBが参与を務めていた公益社団法人「文教協会」の豊田常務理事は「今後、非常に経営していくのが難しいので、文教協会を廃止の方向に持っていく」と話し、60年以上前に設立された協会を解散する方針を示しました。

松野文科相が衆議院予算委員会で、文教協会について「補助金等の国からの支出や、書籍等の購入を一切行わない」と述べたことを受け、判断したということです。

収入のおよそ7割は「全国大学一覧」などの出版物によるもので、協会は「信頼を損ねたことで大学の協力が得られず、書籍が作れない可能性が出ると判断した」と説明しています。

17/02/12(日)【介護施設の9割近くが、1日・2交代勤務制】

2/12に、全国の介護施設の9割近くが、1日24時間を2交代制の勤務にしていて、働く人が長時間労働を余儀なくされている、という調査発表がありました。

この調査は、介護士や看護師が加入する日本医療労働組合連合会(日本医労連)が、介護施設や働く人を対象に4年前から毎年行っていて、去年は全国の132施設が回答しました。
このうち1日24時間を2交代制の勤務にしている施設は、117施設で全体の88%に上り、86%だった前の年の調査とほぼ同じ割合でした。

2交代制で夜勤をした場合、夕方から翌日の昼まで勤務の交代はなく、多くの場合、長時間労働になりますが、2交代制の施設で働いている人のおよそ4割が、月に「4回を超える」夜勤をしていると回答したということです。

また、全体の34%にあたる45の施設では働く人が仮眠をとるための部屋が「ない」としていて、厳しい労働環境にあることがうかがえます。

日本医労連は、「介護現場では職員1人での夜勤が認められているうえ、夜勤回数にも上限の規制がない。国に改善を働きかけていきたい」と話しています。

17/02/11(土)【東京都豊洲市場の工事契約書に関する住民訴訟で第1回口頭弁論】

2/10に、東京地方裁判所(古田孝夫裁判長)で、東京都中央卸売市場の移転に関して、都側が「豊洲市場の施設の地下には盛り土をしない」との内容の工事契約書に署名するなどして都民に損害を与えたとして、後藤雄一元都議が都に対し、契約に関与するなどした石原慎太郎元知事・岡田至元市場長・舛添要一前知事の3人に計約90億円の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟の第1回口頭弁論がありました。

都は事前の答弁書で「住民訴訟を起こす要件を欠いている」として訴えを却下するよう求めています。
古田裁判長は都に主張の提出を求め、都は4月末までに提出するとしました。
次回期日は5/12に指定されました。

訴状によると、都は建物下にも盛り土をすると都民に説明してきましたが、実際には建物下に盛り土をしないとの内容の工事契約書に2011年に署名。
そして、2015年に舛添前知事は、敷地全体に盛り土がされていないのに、安易に安全宣言を出し、そのため、盛り土問題の対策費などがかさみ、都民が損害を被ったとしています。

会見した後藤氏は「契約書の確認不足などでは済まされない。3人の証人尋問を請求したい」と話しました。

17/02/11(土)【外国人の取引円滑化のため、国交省が業者向けマニュアル作成を検討】

2/10に、国土交通省が、不動産取引が活発化する新年度を前に、日本国内で外国人がアパートを借りたり、海外投資家が不動産を購入する場合に、手続きを円滑化するための実務マニュアル作成を検討している、というニュースがありました。
訪日外国人や外国人留学生などの増加もあり、外国人による国内不動産取引は増加傾向のため、マニュアル作成で「不動産インバウンド」に対する業界の対応力を底上げするのが狙いです。

検討されているマニュアルは、海外の不動産取引と日本の不動産取引における商慣習・手続き・税制の違いなどを解説し、本人確認の手法や物件引き渡し方法、その後の不動産管理など、外国人向け不動産取引のポイントを盛り込む予定です。

また、現場での活用を念頭に、日本での不動産取引の手順について外国人に説明する際に使える2か国語のフローチャートや、業界団体が作成する多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧などの付録も充実させ、年度内の実用化を目指します。

外国人向け国内不動産サイトを運営するリアルエステートジャパン(東京都)によると、サイトを利用する外国人は2014年からの2年間で約3倍になった、ということです。

国交省によると、日本のマンション価格は欧米や上海などよりも割安のほか、オフィス市場も堅調。
東京オリンピックを前に資産価値の上昇も見込まれるなど、海外投資家からの注目が高まっています。

近年は機関投資家に加え、訪日旅行で日本の過ごしやすさを実感した個人投資家からの需要も出ていますが、不動産業者の外国人対応は大手事業者以外は進んでいません。
取引段階でトラブルが頻発すれば、成長分野の市場を冷やしかねないため、国交省がマニュアル作りに乗り出していました。

17/02/11(土)【孫正義育英財団、若者の留学を後押しする資金を提供】

2/10に、ソフトバンクグループの孫正義社長は、自らの名を冠した「孫正義育英財団」の対談イベントを都内で開催しました。

対談相手には、同財団の副代表理事を務める山中伸弥・京都大学iPS細胞研究所所長、理事である東京大学総長の五神真氏、評議員であるプロ棋士・羽生善治氏らを招き、「未来を創る若者たちへ」というテーマで語り合いました。

昨年12月に設立したばかりの同財団は、孫社長の個人資産を財源にしたものです。
高い志と異能を持つ若手人材を探し出し、選考を通過した希望者には、支援金を給付。
また、仲間づくりができる機会の提供も構想にあるということです。

未来を担う若者を対象に学費や留学資金を無償提供しますが、孫社長は「1円も返して貰おうと思っていない」「それは、多くの人のために貢献してくれると思っているから」「我々、人類のために役に立って欲しい。少なくとも、そういう思いで財団を設立した」と語りました。

17/02/11(土)【安倍晴明の子孫の墓がピンチ】

2/11に、平安時代の陰陽師・安倍晴明の直系子孫である土御門家の菩提寺・梅林寺(京都市下京区)で、一族の墓が長年の劣化で崩壊しそうな状態になっている、というニュースがありました。
半世紀近く子孫の消息が不明になっているためで、寺側は対応に苦慮しつつも、千年以上にわたって天文や暦法をつかさどった一族の供養を続けている、ということです。


土御門家は江戸時代、京都の梅小路周辺に邸宅や私塾を構え、暦の作成や陰陽師の統括、天皇や公家の祭祀や占いを行いました。
太陰太陽暦から太陽暦に変更された明治期以降は東京に移りましたが、梅林寺の墓所には18世紀から大正期に建てられた一族の墓20基が残ります。
宝暦暦を作った土御門(安倍)泰邦や、天保暦の施行に関わった晴雄(はれたけ)ら歴代の当主や家族が眠っています。

しかし現在は、長年の風雨にさらされて墓石にひびが入り、碑銘も剥がれ落ちるなど傷みが激しい墓もあります。
同寺によると、土御門家の関係者との連絡が途絶えており、毎年盆などには読経や供え物を捧げていますが、一族と協議ができないままでは補修することも難しいということです。
数年前、土御門家に仕えていた先祖を持つ人が墓参に来たが、子孫の消息は分かりませんでした。

江戸幕府の天文方として活躍した渋川春海の出身地でもある京都は日本天文学の先進地で、土御門家は、天文観測に基づき占星術を扱う天文博士や陰陽師を養成する陰陽博士を担っていました。
梅林寺には一般に公開していませんが、泰邦が作ったとされる日時計のような観測装置「大表」の土台も残っており、天文学や陰陽道の研究者らが墓参に訪れています。

日本の暦や易学の歴史に詳しい大阪府立大客員研究員の水野杏紀さんは「土御門家は中国の天文・暦法や陰陽思想を一般庶民に広めた。その功績を伝えるお墓は史料的にも貴重」と語っています。

同寺の太田俊明副住職は「宗教・人文社会科学・自然科学を融合させ、重要な役割を担った土御門家のことを考えると、今のままでは心苦しい。子孫がどこかにおられる可能性もある。お墓の現状を知ってもらえれば」と話しています。

17/02/11(土)【兵庫県養父市の農地取得特区で、新たに企業が農地取得の見込み】

2/10に、政府は、国家戦略特区の合同区域会議を開き、特区の兵庫県養父市で企業が農地を取得できる特例について、遊休農地に小規模な屋内野菜生産場を設ける住環境システム協同組合(養父市)の事業計画を新たに決めました。
近くある諮問会議で、正式に認定される見込みです。

同組合は、送風装置などを備えたカプセル型の密閉空間でレタスなどを水耕栽培し販売する実証拠点づくりを計画。
生産場を市内の企業や農家などに普及させ、同組合が集出荷するビジネスモデルの構築を目指しています。

特例の認定は4件目で、これまで、いずれも同市に本社を置く
・兵庫ナカバヤシ
・Amnak(アムナック)
・やぶの花
が農地を取得しています。

17/02/10(金)【パナソニック子会社が大阪府内に介護施設を開設】

1/30に、パナソニック子会社で介護事業を手掛けるパナソニックエイジフリー(大阪府門真市)が、短期入所生活介護(ショートステイ)付きの介護サービス拠点「パナソニックエイジフリーケアセンター茨木美穂ケ丘」(大阪府茨木市)を、2/1に開設すると発表しました。
大阪府内の同社の介護拠点開設は初めてとなります。

延べ床面積は1003平方メートルでショートステイが20人、通所介護では40人の受け入れ可能。
茨木・吹田・豊中・箕面がサービスの対象となります。

現在、同社の介護拠点は全国に18拠点あり、関西では兵庫・和歌山・滋賀に開設済み。
年内に京都と奈良に広げるほか、大阪の拠点数も増やす予定です。

2/1には、堺市にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の「パナソニックエイジフリーハウス堺八田」も開設するとのことです。

17/02/09(木)【介護福祉士試験の申込者が、前回の半分以下に急減】

1/29に、2016年度の介護福祉士試験のペーパーテストが行われましたが、社会福祉振興・試験センターによると、受験するための申込みをした人は7万9113人で、昨年度の16万919人、一昨年度の16万2433人の5割を下回る急激な落ち込みとなりました。

これは、いわゆる「実務経験ルート」の要件に、最大で450時間の「実務者研修」の修了が新たに加えられたことにより、2015年度の資格取得者の9割近くを占めた実務経験者の層が受験を見送ったことが最大の要因とみられています。


「実務経験ルート」ではこれまで、介護職員として仕事を3年間続ければ試験に挑戦することができました。
しかし、今年度から実務者研修が必須とされ、資格の無い人なら450時間、ヘルパー2級を持っているか「初任者研修」を終えている人なら320時間、ヘルパー1級を持っている人なら95時間の研修を受けなければいけなくなりました。

これには、

・現場の経験だけでは身に付きにくい体系的な知識や技術を学ぶ
・専門職としての資質・地位の向上やサービスの質の底上げ
などの狙いがあります。

一方で、以前から「負担が重くなりすぎる」との懸念がありました。

働きながら長時間におよぶ研修をこなすのは大変で、補助などがなければ受講費を自腹で払わないといけないためです。
加えて、努力して資格を取っても賃金が大幅に上がるケースは少ないため、与党内からも「人材確保に逆行する」との批判が噴出していました。

厚生労働省はこうした声を踏まえ、もともと2012年度を予定していた実施の時期を今年度まで繰り返し延期し、通信教育の活用や費用の助成といった支援策を講じ、チャレンジする意欲を削がないようにすると説明してきました。

試験の申込者が半減した今回の事態については、「まずは状況を詳しく把握して対応を考えていきたい」としています。

2/7に、日本介護福祉士会は、受験申込者の減少について、初めての公式声明をWebサイトに掲載しました。

(日本介護福祉士会のWebサイトより)
「介護福祉士国家試験の受験申込者半減等の報道について」

この度、介護福祉士国家試験の受験申込者の半減や介護福祉士養成施設入学者が定員の5割を切った等の報道がされている。
この事実は一定のインパクトはあるが、日本介護福祉士会では、この事実のみをもって「資格取得方法の一元化」を否定するものではないと考える。

介護人材不足の状況は、極めて危機的な状況にある。
しかし、質の確保なくして量の確保を図ることは困難である。
例えば、処遇の改善は重要な課題ではあるが、質の確保が図られないままに処遇が改善されても、根本的な解決にはならない。
提供される介護サービスの質を担保し、介護職に対する信頼や社会的評価を確保することこそが、量の確保を図るための本質的な解決策である。

私たち介護福祉士は、身体的な介助業務を行うだけでなく、その業務を行いつつ、個々の要介護者等の状態に応じ、目の前の方のもつ可能性を信じ、その方の人生そのものを支える支援を行っており、これこそが、介護サービスの質の追及である。

現在、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会では、介護福祉士を介護職チームの中核に位置づける方向性が示されており、介護福祉士が求められる役割を適切に担うことが出来る環境を整備することこそが重要である。

資格取得方法の一元化は、資格に対する一定の信頼性を獲得するための土台になるものであり、介護福祉士が求められる役割に適切に応えていくことが、介護サービスの質の向上や、介護福祉士資格の社会的評価、介護職の訴求力にも結びつくことになる。
そして、そのことが、結果として介護人材不足の解消に一定の影響をもたらすことになる。

日本介護福祉士会としては、昨年末に介護福祉士に求められる役割等について意見書を提出したところである。
そこでお示しした役割を適切に担うことができる介護福祉士の育成を図りつつ、介護職の処遇改善や労働環境の整備、介護職に対するイメージアップ、潜在的介護人材の発掘に取り組むなど、「質と量の好循環」を目指します。


なお、今回の介護福祉士国家試験の受験者数の激減を受け、絶対基準を採用している合格基準を、政策的に歪める対応は行われるべきではないことを付言する。

17/02/08(水)【「外国人起業家」向け在留資格での滞在者が、過去最多の2万人超】

1/27に、厚生労働省が、日本で働く外国人が初めて100万人を超えたことを発表しましたが、それとともに外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が2万人を超え、過去最多を記録した、というニュースがありました。

取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられますが、一方で起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めています。

「経営・管理」は2015(平成27)年4月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更されました。

「経営・管理」の在留資格では、
・500万円以上の資本金
・2人以上の従業員
・事業の経営・管理の経験
などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に3か月~5年の在留許可が与えられます。

法務省によると、制度変更後に、同資格を得て日本に滞在する外国人は約2千人増加し、昨年上半期時点で2万117人となり初めて2万人を突破しました。
国別では1万52人の中国、2995人の韓国、999人のネパール、となっています。

ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないということで、入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明しています。

17/02/07(火)【高知県のアンパンマン財団が、やなせたかし文化賞創設】

2/6に、高知県香美市の公益財団法人「やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団」(明石猛理事長)が、子どものための創作活動などを支援する「やなせたかし文化賞」を創設した、というニュースがありました。
やなせさんの遺志に基づき、子どものための漫画・絵本・楽曲などを制作する全国の個人や団体を2年に1回表彰します。

やなせさんの誕生日である2月6日に合わせて設けられ、第1回の受賞者は生誕100年に当たる2019年の誕生日に発表されます。

「やなせたかし記念アンパンマンミュージアム振興財団」は、やなせさんが旧香北町に贈った原資を基に、1995年に設立されました。
香美市香北町美良布の香美市立やなせたかし記念館(アンパンマンミュージアム)を運営し、作品の収集や保存をしています。

「やなせたかし文化賞」は子どものための芸術活動に取り組む個人や団体を教育・文化芸術関係の公的団体などから推薦してもらい、やなせさんにゆかりのある作家らでつくる選考委員会が選びます。
2017年春までに選考委員を決め、2018年の年明けごろを目途に候補の個人や団体の推薦を受け付ける、ということです。

賞には最大5人(組)が選ばれ、その中から大賞1人が決まります。
大賞には賞金100万円、それ以外の受賞者には50万円が贈られます。

同財団の仙波美由記事務局長は「やなせさんも晩年まで代表作に恵まれず、不遇の時代があった。子どものための良い文化を担いたいという人の手助けができれば」と話しています。

17/02/07(火)【相続時に地域金融機関から資金流出】

2/6に、親族の死去で財産を相続する際、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関内にそのまま残す相続人が4割程度にとどまることが、フィデリティ退職・投資教育研究所の調査で分かった、というニュースがありました。

大手銀行やゆうちょ銀行に財産を移転する相続人が多く、地域金融機関から資金が流出していることになります。

同研究所の推計によると、相続の市場規模は年間46兆円で、国内総生産の1割近い巨額となっています。
相続時に地域金融機関から資金が流出する状況が続けば、経営体力が低下して地元経済に悪影響が出る可能性もありそうです。

地銀にあった財産をそのまま地銀で保有し続ける相続人は42.4%、信用金庫・信用組合では37.6%でした。

17/02/07(火)【南海電鉄が遊休農地を活用して地域活性化】

2/6に、南海電気鉄道が沿線の遊休農地を借り受けて一般向けの体験農園事業を始める、というニュースがありました。
農家の高齢化や後継者不足で生じた沿線の遊休農地を、野菜づくりやイベント開催などに活用します。
鉄道会社が農業を通して地域の活性化を目指すのは珍しい取り組みで、今春に大阪府泉佐野市の南海本線、羽倉崎駅近くで開業し、順次拡大していく方針ということです。

体験農園第1号は農林水産省所管の農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じて、農家から約1000平方メートルを有償で借り受けて開設。
地場野菜の生産・販売・若者の就農を支援する企業「泉州アグリ」(同市)と提携し、利用者に農作業の指導もできるようにします。

30区画程度を設定し、作物の収穫期に合わせて半年単位で貸し出します。
料金などは未定です。

対象は、食や健康に関心のある家族連れやシニア層、本格的な農業に関心のある人などを想定しており、体験農園の他、農作業や収穫が体験できるイベント、野菜栽培に関する講座や、食育活動なども展開するということです。

南海電鉄は沿線の農業を応援するため、難波駅に泉州アグリが支援する若手農家が栽培した泉州タマネギや水ナスなどの直売所「ベジステ」を開設しています。
また、駅構内の立ち食いそば店では「難波ネギ」を使ったメニューを期間限定で取り入れるなどして、地産地消をアピールしています。

17/02/06(月)【外国人労働者が初の100万人超え】

1/27に、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を超え、国内雇用者数の2%弱を占めました。
前年同期比19.4%増加し、4年連続で過去最高を更新しています。

この数値は、2007年から事業主に対し義務化されている届出を集計したものです。
外国人労働者を雇っていると届け出た事業所数は、前年比13.5%増の17万2798カ所でした。

在留資格別にみると、最多は、日本人と結婚したり永住権を持っていたりする「身分に基づく在留資格」で約41万3千人。
留学生など「資格外活動」が約24万人、「外国人技能実習生」が約21万1千人。
研究者や会計の専門家など「専門的・技術的分野の在留資格」が約20万1千人です。

国籍別では、中国が最も多く34万4658人(全体の31.8%)、次いでベトナム17万2018人(同15.9%)、フィリピン12万7518人(同11.8%)でした。
前年比伸び率が最も高かったのはベトナム(56.4%増)、次いでネパール(35.1%増)です。

萩生田光一官房副長官は記者会見で、「政府が進める高度人材の受け入れが進み、アルバイトをする外国人留学生数が増加した」などと要因を分析し、「引き続き、わが国で就労している外国人の雇用環境の改善を図っていく」と話しました。

17/02/05(日)【与党が来年8月から3割負担導入の介護関連法案を了承】

1/27に、自民・公明両党はそれぞれの厚生労働部会で、高所得者が介護サービスを利用する際の自己負担を現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法改正案を了承しました。
政府は2月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する予定です。

3割負担の導入は来年8月を予定しています。
対象は、現在2割負担の人のうち単身者の場合で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上です。
厚労省の推計では、利用者全体の3%に当たる約12万人が該当します。

一方、40~64歳が支払う保険料の計算法を変更し、大企業社員らの負担を増やす「総報酬割り」が導入されます。

また、高齢者らが長期入院する療養病床のうち、廃止予定の施設の転換先を「介護医療院」とし、6年間の経過措置を設定します。

虐待などで悪質な有料老人ホームには事業停止命令を出せるようにするほか、高齢者・障害者が介護保険と障害福祉のどちらの事業所でもサービスが受けられるよう新たな規定も設けられます。

17/02/04(土)【建設業許可証を偽造し、公共工事を受注した建設業者を逮捕】

1/25に、京都府警は、建設業の許可証を偽造して公共工事を受注したとして、有印公文書偽造・同行使容疑などで京都府大山崎町の建設業「ツタヤ兄弟商会」の経営者を逮捕しました。

逮捕容疑は、府知事名義の許可証などの写し計4通を偽造し、大阪府島本町の平成26~28年度の指名競争入札に参加。
昨年7月、配水管移設工事を契約額約1千万円で受注した、としています。

府警捜査2課によると、容疑者は平成23年2月に京都府の建設業許可を失効しましたが、以降、偽造書類の提出によって同町から計10件(契約総額約1億4800万円)の工事を受注しました。

調べに対し、「うっかりして失効した。提出を求められ、以前の書類をコピーするなどした」と供述した、ということです。

島本町の柴山則文総務部長は「巧妙に偽造されており、書面で真贋をチェックするのは限界があった。今後、許可登録業者かどうか全件の照合を進め再発防止に努める」と話しています。

17/02/03(金)【離婚仲裁で、相手側に加担した弁護士に賠償命令】

1/25に、東京地方裁判所は、離婚問題の仲裁を頼んだ弁護士が約束を破って自分に不利な行動を取ったとして、東京都内の50歳代男性が第二東京弁護士会所属の男性弁護士に慰謝料300万円を求めた訴訟で、50万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

吉村真幸裁判長は「仲裁役として信頼を寄せた男性を裏切る行為で、弁護士の誠実義務に違反する」と述べました。

判決によると、弁護士は過去に男性の妻の訴訟代理人を務めたことがあり、男性とは家族ぐるみの付き合いでした。
2012年に男性と妻の間にトラブルが起きた際、弁護士は妻だけのために行動しないと約束した上で、仲裁役として男性から事情を聞きましたが、翌13年に相談のないまま、男性に不利な内容の文書を男性の勤務先に送るなどした、ということです。

男性から懲戒請求を受けた弁護士は昨年7月、同弁護士会から戒告の処分を受けています。

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